ご訪問ありがとうございます。
幣事務所では、雇用管理改善に取り組む介護事業所様のサポーターとして、数多くの事業所様とかかわってきました（労働局委託事業）。
また、介護事業所様向けの「人事労務管理セミナー」を数多く行っています。
労務管理の基礎知識から、人事管理や賃金管理のポイントなどについて、「働き方改革」に関連した今後の法改正動向なども踏まえ、お話しさせていただいております。
ぜひ一度、ご相談ください。どうぞよろしくお願いいたします。
※ 幣事務所は、一般社団法人医療介護経営研究会の会員となっております。
「働き方改革」とは？
「働き方改革」への社会的な関心が高まっています。
「働き方改革」とは、働く人の目線で、わが国の企業文化や人々のライフスタイル、働くということへの考え方を抜本的に変革しようとするものです。
「働き方改革」のポイントは２つ。
「量の増大」と「質の改善」です。
① 「量の増大」とは、働く人を増やすこと
超高齢化と少子化が進む日本では、今後、大幅な労働力不足が懸念されています。そのため、女性や高齢者など、働き方に制約がある人々が働きやすい柔軟な働き方を整えることが求められています。② 「質の向上」とは、労働生産性の改善のこと
正規・非正規の格差をなくし、非正規労働者の労働意欲を高めることや、長時間労働の是正により仕事の質を高めること（効率化すること）が求められています。
介護業界においては、介護労働者の絶対的な不足が、2025年（平成37年）問題として知られています。介護職員は、平成27年現在、183万人となっておりますが、平成37年には、253万人が必要とされています。
しかし、確保される見込みは215万人で、38万人の介護労働者が不足すると予測されています。
労働者不足は介護業界だけではありません。建設や飲食、保育など業界にかかわらず進んでおり、今後、業界を超えた人材確保競争が激化する恐れがあります。
そうした中、必要な人材を確保し、定着して働いてもらうには、「長時間労働の是正」や「同一労働同一賃金の実現」、「柔軟な働き方の推進」など、「働き方改革」を進めていかなければなりません。
介護業界をさらに魅力ある業界にし、働きやすい労働環境を整えてゆく必要があります。
社会が求めています。
ぜひ事業所として、実りある「働き方改革」に取り組んでみてください。