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働き方改革と健康

働き方改革への気運が高まっています。

働き方改革では、時間外労働の上限規制の在り方など長時間労働の是正がテーマの1つとして挙げられています。長時間労働の是正は健康問題と密接にかかわっており、健康経営の推進とも切り離せないといえます。

健康経営とは

最近、健康経営という言葉を見聞きすることが多くなりました。

通常、会社では定期健康診断やストレスチェックなどにより、従業員の健康管理に取り組んでおりますが、健康経営とは、従業員の健康管理を経営的な視点でとらえ、健康増進に積極的に取り組む経営をいいます。

「企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても大きな成果が期待できる」との基盤に立って、健康管理を経営的視点から考え、 戦略的に実践することを意味しています。(NPO法人健康経営研究会HPより)

健康経営に対する関心が高まっている背景には、少子高齢化による労働人口の減少や従業員の高齢化などがあり、また、法規制の強化や、「健康経営銘柄」の選定など健康増進に積極的に取り組む企業を社会的に評価する仕組みの整備が挙げられます。

健康管理は自分のため

会社全体として健康経営に取り組むには、働く方の協力が必要不可欠です。従業員においては会社が行う定期健康診断やストレスチェックをしっかり受け、自己の健康管理に積極的に取り組むことが求められます。

健康は、失って初めてその有り難さに気づくといわれます。

内閣府「平成29年版高齢社会白書」によると、日常生活に制限のない期間(健康寿命)は、平成25年時点で男性が71.19年、女性が74.21年となっており、現在、国を挙げて健康寿命の延伸に取り組んでいます。

我が国では、平成20年度から、特定健康診査・特定保健指導が行われています。

特定健康診査とは、40歳から74歳までの方を対象に行う、メタボリックシンドロームに着目した健康診断をいい、日本人の死亡原因の約6割を占める生活習慣病の予防を目的としています。

特定保健指導とは、特定健康診査の結果に基づき、保健師や管理栄養士などが生活習慣を見直すサポートを行うことをいいます。

平成29年7月、厚生労働省から、「平成27年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状況」が公表されました。特定健康診査の対象者数は約5,396万人、受診者数は約2,706万人で、その実施率は50.1%となっています。

健康診断を受けた後の取り組みも重要です。

もし健康診断で異常が見つかった場合には、生活習慣を改善しなければなりません。しかし、特定保健指導対象者(健診結果から生活習慣の改善が必要とされた人)のうち、特定保健指導を終了した者は17.5%となっており、生活習慣を見直すために専門家のサポートを受ける方は少ない状況です。

生涯現役社会といわれるようになりました。人生100年時代ともいわれます。健康診断を有効に活用し、自らの健康は自ら守るという意識を強く持つことが、今後ますます重要になってくるのではないでしょうか。