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新しい介護のカタチ

超高齢社会を迎え、伸び続ける介護給付費。

平成29年6月に厚生労働省が公表した介護保険事業状況報告によると、平成27年度の介護給付費は9兆976億円となり、初めて9兆円を突破しました。介護保険制度がスタートした平成12年度は3兆2,427億円ですから、15年間で3倍弱となりました。

高齢者の増加とともに、介護給付費は今後も伸び続けると予想されています。そこで、増え続ける高齢者が要介護状態にならないようにすることや、要介護状態になっても介護が要らない状態まで回復させることなどへの関心が高まっています。

その取組として注目されているのが自立支援介護です。

従来の介護は、高齢者ができないことをお世話するというお世話型介護でした。しかし、これからの介護は「介護が要らない状態までの回復をできる限り目指していきます」(平成28年11月「第2回未来投資会議」)と総理が発言したように、高齢者が自分でできるようになることを助ける自立支援に軸足が置かれるようになります。

自立支援介護に積極的に取組んでいる自治体として、埼玉県和光市がよく知られています。厚生労働省では、和光市の取組のポイントとして、「介護保険に携わる職員(保険者、介護支援専門者、介護サービス事業者)の徹底した意識改革」、「サービス利用者と家族に対する自立の合意形成」、「保険給付に依存しにくい構造構築」などを挙げています。

お世話型介護から自立支援型介護へ。

このように介護のカタチが変わります。そもそも、介護保険法の目的条文には、「・・・、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、・・・」とあり、自立支援と介護は相容れないものではありません。

高齢になっても自立した生活を営むことができるということは、高齢期における生活の質を高めることになり、高齢者本人にとっても望ましいことだといえます。

自立支援介護の広がりに注目したいと思います。