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地域包括ケアとは

2018年となりました。

2025年まであと7年です。2025年は団塊の世代が75歳以上になる年であり、医療や介護に対する需要の爆発的な増加が予想されています。高齢者単独世帯の増加や、認知症高齢者の増大も見込まれており、2025年に向け、高齢者ケアの体制づくりは待ったなしです。

こうした中、地域包括ケアの構築が進められています。

地域包括ケアとは、高齢者の尊厳の保持と自立支援を目的として、可能な限り住み慣れた地域で生活を継続することができるよう「住まい・医療・介護・予防・生活支援」が一体的に提供されるケアシステムをいいます。

生活の基盤として必要な住まいの整備、在宅医療、介護保険サービス、介護予防や健康づくり、見守りや権利擁護などのサービスを一体的に提供するもので、おおむね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域、具体的には中学校区を単位として想定しています。

地域包括ケアシステムの姿は地域ごとに異なります。高齢化の進展状況には大きな地域差があることから、市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてその仕組みを構築することが求められています。

各自治体は、地域の特性・実情に応じた地域包括ケアシステムの構築へ向けた取組みを進めており、厚生労働省では、地域包括ケア全般にわたるものだけでなく、医療・介護・予防・生活支援・住まいなど、特色ある分野の取組事例をサイト上で紹介しています。

大介護時代の到来といわれます。

長寿社会を迎え、自らが要介護者にならなくても、身近な人が要介護者となる可能性が高まりました。公的なサービスを十分に活用できるよう、今後は自身の住む自治体だけでなく、親や兄弟姉妹などがいる自治体の地域包括ケアへの取組みについても知っておく必要がありそうです。