給与支払いのルールとは?

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通常、労働者は会社等からの給与によって生活しています。

一般に、給与が唯一の収入となりますから、生活のすべてを給与に頼っているといえます。

そこで、確実に給与が労働者に支払われるように、法律ではルールを定めています。

これが「賃金支払いの5原則」です。

1.通貨払いの原則
2.直接払いの原則
3.全額払いの原則
4.毎月払いの原則
5.一定期日払いの原則

経営者はしっかりとこのルールを踏まえ、ルール通りに給与を支払わなければなりません。

1.通貨払いの原則

給与は、通貨で支払わなければならないという原則です。

労働者は日本で生活しているわけですから、日本円で払ってくださいということです。現物給与は、原則として、認められていません。

なお、労働者の同意を得た上で、労働者が指定する金融機関へ振り込むことはできます。もちろん、口座の名義は労働者本人でなければなりません。

2.直接払いの原則

給与は、直接労働者本人に支払わなければならないという原則です。いわゆるピンハネ防止です。

ただし、労働者が病気などで欠勤している場合、配偶者など単なる「使者」に支払うことは差し支えありません。

3.全額払いの原則

給与は、その全額を支払わなければならないという原則です。

労働者は給与によって生活しているわけですから、その全額を支払う必要があります。今月は売上が厳しいので、半分だけ支払うということはできません。

なお、社会保険料や源泉所得税など、法令に基づく控除は認められています。

また、労使協定を締結した場合には、社宅や寮などの費用、親睦会費などを控除することができます。

4.毎月払いの原則

給与は、少なくとも毎月1回以上支払わなければならないという原則です。

給与の支払い間隔があまりに空きすぎると、労働者の生活が不安定となりますので、毎月1回以上支払わなければなりません。

5.一定期日払いの原則

給与は、毎月一定の期日を定めて、定期的に支払わなければならないという原則です。

労働者の定期的な収入を確保するため、「毎月10日」とか「毎月25日」など、毎月決まった日に支払わなければなりません。

月給であれば、「毎月末日払い」、週給であれば「毎週土曜日」というような決め方をしてもかまいません。

 

労働者の給与に対する関心は非常に高いものがあります。ルーズな対応はトラブル発生につながりますから、しっかりとルールを把握しておきましょう。




角村俊一

社会保険労務士/介護福祉経営士/介護職員初任者研修修了/2018年度・17年度「介護労働者雇用管理責任者講習」講師/2017年度「介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業」サポーター/2018年度「埼玉働き方改革推進支援センター」アドバイザー ほか