1000万人を超えた認知症サポーター

超高齢社会を迎えました。

内閣府「平成29年版高齢社会白書」によると、65歳以上の高齢者人口は3,459万人、総人口に占める65歳以上人口の割合(高齢化率)は27.3%となっています。

今後、総人口が減少するなかで、高齢化率はさらに上昇すると見込まれており、誰もが安心して暮らせる超高齢社会を築くには、社会保障制度の維持や介護人材の確保など、いくつもの課題に取組まなければなりません。



認知症対策もその1つ。

認知症とは、「いろいろな原因で脳の細胞がしんでしまったり、働きが悪くなったためにさまざまな障害が起こり、生活するうえで支障が出ている状態(およそ6ヶ月以上継続)」(厚生労働省HP)をいいます。

「平成28年版高齢社会白書」によると、平成24(2012)年の認知症患者数は462万人、65歳以上の高齢者の7人に1人となっており、平成37(2025)年には患者数が約700万人、高齢者の5人に1人が認知症になると予測されています。

こうした状況の下、認知症となっても、よりよく生きていけるような環境整備が求められています。

厚生労働省では、団塊の世代が75歳以上となる平成37(2025)年を見据え、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指し、認知症サポーターの養成などを進めています。

認知症サポーターは、何か特別なことをやるわけではありません。

認知症という病気の理解や対応方法などの基礎を学ぶ養成講座を受講し、自分のできる範囲で認知症の人や家族を支援します。これまで、地域住民、金融機関やスーパーマーケットの従業員、小・中・高等学校の生徒など、さまざまな方が養成講座を受講しており、平成30年3月31日現在、認知症サポーター数は10,151,589人となっています。

長寿化により、家族や親しい人が認知症になる可能性とともに、自分自身が認知症になる可能性も高まっています。

認知症になっても安心して暮らせるまちづくりは他人事ではありません。

認知症サポーターのさらなる広がりなど、認知症高齢者を地域で支えるしくみづくりがより活発になることを期待したいと思います。




角村俊一

社会保険労務士/介護福祉経営士/認知症サポーター/2018年度・17年度「介護労働者雇用管理責任者講習」講師/2017年度「介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業」サポーター/2018年度「埼玉働き方改革推進支援センター」アドバイザー ほか