【平成30年度改正】訪問介護~同一建物等減算の対象範囲が拡がりました

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同一建物等居住者にサービス提供する場合の報酬について見直しが行われました。

① すべての建物が対象に

従来、事業所と同一または隣接する敷地内にある建物(下記に限定)の利用者に対してサービスを提供する場合には、減算が適用されていました。

【従来の同一建物等減算の対象】

養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)

これらに該当しない建物、例えば、団地などであれば減算の対象外でしたが、今回の改正で、建物範囲の限定が無くなりました。つまり、高齢者住宅だけでなく、すべての建物が対象になったということです。

② 同一建物等でなくても、一定の場合は減算の対象に

同一建物等以外でも、それが集合住宅で1月あたり20人以上の利用者がいれば、減算対象となりました。

例えば、大きな道路を挟んだ先にある有料老人ホームでサービス提供をしていて、1月あたりの利用者が20人以上いれば、減算の対象になるということです。

また、介護保険が使える上限である区分支給限度基準額に関しても見直しが行われています。

減算を受けている利用者と、減算を受けていない利用者との公平性の観点から、減算を受けている利用者の区分支給限度基準額を計算する際には、減算前の単位数を用いることとなりました。

これは、減算が適用された利用者は減された分だけ新たにサービスを受けることができてしまい、不平等であることから、見直しが図られたものです。




角村俊一

社会保険労務士/介護福祉経営士/認知症サポーター/2018年度・17年度「介護労働者雇用管理責任者講習」講師/2017年度「介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業」サポーター/2018年度「埼玉働き方改革推進支援センター」アドバイザー ほか