【働き方改革】残業の上限規制とは?

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今国会で成立が予想される働き方改革関連法案。

改正法案が成立すれば、原則として、2019年4月1日に施行されることになります。

例外は、次の通りです。

① 中小企業における時間外労働の上限規制

→ 2020年4月1日

② 同一労働同一賃金(労働契約法、パート法、労働者派遣法改正)

→ 2020年4月1日/中小企業は2021年4月1日

③ 月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率(50%以上)について、中小企業への猶予措置を廃止

→ 2023年4月1日

時間外労働の上限規制とは?

いわゆる残業規制です。

時間外労働の上限が、原則、月45時間、年360時間とされます。いずれも法定休日労働時間を含みません

臨時的な事情がある場合には、例外として、これらの時間を超えて時間外労働をさせることができますが、「月100時間未満」、「年720時間以内」、「2~6か月平均で80時間以内」でなければなりません。

今までは、臨時的な事情がある場合の時間外労働について制限がなかったため、事実上、残業させ放題となっていましたが、改正案ではここに規制が入りました。

法定休日労働の取り扱いに注意

時間外労働の上限時間を把握する際、法定休日労働の取り扱いに気を付けてください。

臨時的な事情がある場合で、「年720時間以内」をカウントする際には法定休日労働時間を含まず、「月100時間未満」と「2~6か月平均で80時間以内」をカウントする際には、いずれも法定休日労働時間を含んだ時間数になります。

このように、非常にややこしい制度となっています。

なお、法定休日とは、1週に1日、もしくは、4週間を通じて4日の休日をいいます。

例えば、土日が休みの会社の場合、土日のどちらかが法定休日となります。

仮に日曜日を法定休日とした場合には、時間外労働の上限規制を把握する際、原則の場合には日曜日の労働時間を含まず、臨時的な事情がある場合で、「月100時間未満」と「2~6か月平均で80時間以内」をカウントする際には、日曜日の労働時間を含めることになりますので、注意が必要です。

特にここに注意!

臨時的な事情がある場合、特に注意が必要な点としては、「2~6か月平均で80時間が上限」となることです。

例えば、法定休日労働時間を含んだ時間外労働が4月90時間、5月90時間であれば、平均して80時間を超えてしまうのでアウトです。

月100時間未満ばかりに気を取られていると、平均して80時間を超えてしまう場合がありますので、気を付けたいところです。

なお、「2~6か月平均」とは、直近2か月、3か月、4か月、5か月、6か月のどの平均をとっても1週40時間超の労働時間が月80時間以内(法定休日労働時間を含む)であるということです。

過去の労働時間データを確認して実態を把握するとともに、もし上限規制に引っかかるようでしたら、早めに今後の対応策を考えておきましょう。




角村俊一

社会保険労務士/介護福祉経営士/介護職員初任者研修修了/2018年度・17年度「介護労働者雇用管理責任者講習」講師/2017年度「介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業」サポーター/2018年度「埼玉働き方改革推進支援センター」アドバイザー ほか