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【働き方改革】5日間の年次有給休暇を確実に!

わが国の有給取得率は、決して高くはありません。

厚生労働省「平成29年就労条件総合調査の概況」によると、平成28年に企業が付与した年次有給休暇日数は、労働者1人平均 18.2 日、そのうち労働者が取得した日数は 9.0日で、取得率は49.4%となっています。

有給は退職する際にまとめて取得する以外、なかなかすべてを消化しきれないのが現実であるといえます。

こうした中、働き方改革関連法案の改正案には、使用者に年次有給休暇を付与することを義務付ける内容が含まれています。

これは、使用者は、年間5日間は確実に年次有給休暇を労働者に取得させなければならないとするものであり、10日以上の年次有給休暇を付与されている労働者が対象となります。

新たに採用した労働者には半年後に10日間の有給が与えられますから、例えば4月1日に採用した労働者の場合、10月1日に有給が10日間付与されます。

そして、10月1日から1年間の有給取得が5日に満たない場合には、その満たない日数は、使用者が時季指定をして付与しなければなりません。

確実に5日間の有給を取得させるため、年次有給休暇の発生時点ごとに、労働者と向こう1年間の有給取得について話し合い、5日間についてはあらかじめ付与日を決めてしまうという運用が望まれます。

なお、年次有給休暇の取得状況を確実に把握するため、使用者は、年次有給休暇の管理簿を作成し、3年間保存しなければならないとされる予定です。

年次有給休暇については、こちらもご覧ください。