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【平成30年度改正】居宅介護支援①~主任ケアマネが管理者要件になど

居宅介護支援の基本報酬は、利用者人数別、要介護度別すべてにおいて、1%程度のUPとなりました。

居宅介護支援の収支差率はほとんどがマイナスとなっており、特定事業所加算を取って初めてトントンかプラスになる状況です。

管理者要件に「主任ケアマネ」

居宅介護支援事業所に置くべき管理者は、主任ケアマネであって、もっぱら管理者の職務に従事する常勤の者でなければなりません。

これは、医療介護の連携を進めるにあたり、ケアマネのレベルアップを図るものであり、主任ケアマネになるには、ケアマネ経験が5年以上の方が、70時間の研修を受ける必要があります。

なお、管理者を主任ケアマネとすることについては経過措置があります(2020年度末まで)。

利用者への説明義務の強化

公正中立なケアマネジメントの確保のため、契約時の説明が強化されました。

利用者の意思に基づいた契約であることを確保するため、利用者やその家族に対して、次の説明をしなければなりません。

利用者はケアプランに位置付ける居宅サービス事業所について、

  • 複数の事業所の紹介を求めることが可能であること
  • 当該事業所をケアプランに位置付けた理由を求めることが可能であること

を説明しなければなりません。

これらに違反した場合は、報酬が減額されます。

これはいわゆる囲い込み対策であり、利用者の意思に反して、集合住宅と同一敷地内等の居宅サービス事業所のみをケアプランに位置付けることは適切ではないことを明確にしたものです。