【平成30年度改正】居宅介護支援②~医療と介護の連携強化など

今回の改正では、医療と介護の連携強化などが図られています。

医療と介護の連携強化

利用者が医療系サービスの利用を希望している場合等は、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めることとされていましたが、今回の改正で、この意見を求めた主治の医師等に対してケアプランを交付することが義務づけられました。

ケアプランに医療系サービス → 主治医の意見 → 主治医にケアプランの交付

という流れです。

また、訪問介護事業所等から伝達された利用者の口腔に関する問題や服薬状況、ケアマネ自身が把握した利用者の状態等について、ケアマネから主治の医師等に必要な情報伝達を行うことが義務付けられました。

入院時情報連携加算の見直し

入院時における医療機関との連携を促進する観点から、以下の見直しが行われました。

  • 居宅介護支援の提供の開始に当たり、利用者等に対して、入院時に担当ケアマネジャーの氏名等を入院先医療機関に提供するよう依頼することを義務づける。
  • 入院時情報連携加算について、入院後3日以内の情報提供を新たに評価するとともに、情報提供の方法による差は設けないこととする。

このように、情報提供のスピードで差がつけられることになりました。

退院・退所加算の見直し

退院・退所後の在宅生活への移行に向けた医療機関や介護保険施設等との連携を促進する観点から、退院・退所加算が見直されました。

  • 退院・退所時におけるケアプランの初回作成の手間を明確に評価する。
  • 医療機関等との連携回数に応じた評価とする。
  • 加えて、医療機関等におけるカンファレンスに参加した場合を上乗せで評価する。

ターミナルケアマネジメント加算の新設

これは、末期がんの利用者を対象としたものです。

要件は次の通りです。

なお、著しい状態の変化を伴う末期の悪性腫瘍の利用者については、主治の医師等の助言を得ることを前提として、サービス担当者会議の招集を不要とすること等によりケアマネジメントプロセスを簡素化することができます。