従業員の労働時間を適正に把握しましょう!

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長時間労働は悪という社会的認識が強まってきました。残業があるだけでブラック企業といわれかねない状況です。

良い人材の採用・育成・定着には、労働環境の整備が必要です。少子高齢化による超人手不足時代、優秀な人材を確保するには、誰もが働きやすい職場づくりを目指す必要があります。

働く人が特に気にするのは、賃金、労働時間、休日です。

これらは重要な労働条件ですから、もめごとが起きないようしっかりとルールを作り、職場環境を整えることが重要です。

ここでは、労働時間の管理についてみてみましょう。

適切な労働時間管理とは?

労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間をいいます

使用者には労働時間を適正に把握する責務があり、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、これを記録しておかなければなりません。

単に1日何時間働いたのかを把握するだけでは足りず、労働日ごとに何時(始業時刻)から何時(終業時刻)まで働いたのかを把握する必要があります。

厚生労働省では、始業・終業時刻の確認及び記録の原則的な方法として、次の方法を挙げています。

(1)使用者が、自ら現認することにより確認し、適正に記録すること。

(2)タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録すること

一般には、タイムカードやICカードなどにより機械的に管理されている場合が多いと思われますが、出勤簿の押印だけで管理している会社さんも少なくなりません。

出勤簿だけでの管理だと始業の時刻と就業の時刻が分かりませんから、何時から何時まで、何時間働いたのかを把握・確定することができません。

そこで、(1)(2)以外に、自己申告制によりこれを行うことが認められています。

しかし、この場合、労働時間管理がルーズになる恐れがあることなどから、次の措置をとることが求められています。(厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」より)

① 自己申告制の対象となる労働者に対して、本ガイドラインを踏まえ、労働時間の実態を正しく記録し、適正に自己申告を行うことなどについて十分な説明を行うこと。

② 実際に労働時間を管理する者に対して、自己申告制の適正な運用を含め、本ガイドラインに従い講ずべき措置について十分な説明を行うこと。

③ 自己申告により把握した労働時間が実際の労働時間と合致しているか否かについて、必要に応じて実態調査を実施し、所要の労働時間の補正をすること。

④ 自己申告した労働時間を超えて事業場内にいる時間について、その理由等を労働者に報告させる場合には、当該報告が適正に行われているかについて確認すること。

⑤ 自己申告制は、労働者による適正な申告を前提として成り立つものである。このため、使用者は、労働者が自己申告できる時間外労働の時間数に上限を設け、上限を超える申告を認めない等、労働者による労働時間の適正な申告を阻害する措置を講じてはならないこと 等

詳細は、厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」

自己申告による労働時間が適正なものであるかどうかを、会社はしっかりと確認しないといけません。

会社は正直に労働時間を申告すること妨げるような状況を作ることはできず、正確に労働時間を把握・確認することが必要です。

長時間労働の削減は適正な労働時間の把握から

働き方改革関連法案は成立すれば、残業規制が始まります。

基本的に、今までのように無制限に長時間労働を行わせることはできません。

残業時間に上限が設けられるわけですから、しっかりと労働時間を把握していなければ、その上限を超えたかどうかも分からない状況に陥る可能性があります。

長時間労働に対する社会の目は、ますます厳しくなると思われます。また、どこの業界も人手不足ですから、いい加減な労働時間管理をしていると、人材にも逃げられてしまいます。新規採用にも影響が出るでしょう。

人がいなければ事業の継続が難しくなります。最悪、人手不足倒産になりかねません。

適切な労働時間管理は、切実な経営課題です。

ぜひ労働時間の適正な把握を心がけてください。




角村俊一

社会保険労務士/介護福祉経営士/介護職員初任者研修修了/2018年度・17年度「介護労働者雇用管理責任者講習」講師/2017年度「介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業」サポーター/2018年度「埼玉働き方改革推進支援センター」アドバイザー ほか