出産・育児と社会保険の関係は?

最終更新日

少子化対策の一環として、仕事と生活の調和が重視されるようになりました。女性が働きながら子を産み育てることへの関心が高まっています。

今回は働く女性を中心に、出産・育児と社会保険についてみてみましょう。

産前産後休業

労働基準法では、母体保護のため、女性労働者に産前産後休業が認められています。

会社は、女性が請求した場合には産前6週間(多胎妊娠の場合は14週間)、請求がなくても産後8週間は女性を就業させることはできません。

ただし、産後6週間経過後に、女性本人が請求し、医師が支障ないと認めた業務については、就業させることができます。

出産と健康保険

健康保険は病気やけがに備えるだけでなく、出産にも備えた社会保険です

女性労働者が産前産後の休業をした場合、健康保険から出産手当金が支給されます。これは、会社には休業中の者に給与を支払う義務がないため、その間の生活を支えるために支給されるものです。

支給額は、支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額を基に計算されます。かなり大まかにいえば、直近の月給ではなく過去1年間の月給の平均を30で割って日給を算出し、その2/3が1日あたりの手当金として支給されるということです。

また、出産に関しては、1児につき42万円の出産育児一時金が支給されます(産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合または在胎週数22週未満の分娩の場合は40.4万円)。

なお、出産日は産前休業の期間に含まれます。出産が予定日より遅れた場合、その遅れた期間についても出産手当金が支給されます。




育児と雇用保険

雇用保険は失業に備えるだけでなく、育児休業にも備えた社会保険です

労働者が育児休業をした場合、雇用保険から育児休業給付金が支給されます。これは、会社には休業中の者に給与を支払う義務がないため、その間の生活を支えるために支給されるものです。

育児休業給付金の支給額は、支給対象期間(1か月)当たり、原則として、「休業開始時賃金日額×支給日数の67%(育児休業の開始から6か月経過後は50%)相当額」となっています(上限額あり)。

育児休業については、働く女性に手厚い支援をするため、子が1歳になるまで認められている育児休業を最長で2歳まで延長できます。育児休業給付金も延長して受給できます。

近場の税理士を探すなら、税理士紹介ネットワークへ

休業中の社会保険料

以上みてきたように、出産・育児に関する休業として、産前産後休業と育児休業があります。

どちらの休業も、会社には休業者に給与を支払う義務がありません。では、休業中の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の負担はどうなるのでしょうか。

育児休業中については、保険料が免除されています。

産前産後休業中については、以前は保険料の免除はありませんでしたが(給与がなくても保険料を支払う)、平成26年4月から、産前産後休業中も保険料が免除されることになりました。

雇用保険料については、給与がなければ保険料はかかりません。

出産・育児による女性の離職を防ぐため、出産・育児と仕事の両立をどう図るのかが大きな課題となっています。

社会保険の充実はもちろんのこと、保育所の整備や地域での子育て支援、男性の積極的な育児参加などが求められているのだと思います。




角村俊一

社会保険労務士/介護福祉経営士/認知症サポーター/2018年度・17年度「介護労働者雇用管理責任者講習」講師/2017年度「介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業」サポーター/2018年度「埼玉働き方改革推進支援センター」アドバイザー ほか