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激増!?実地指導

今年3月に開催された「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議 」の資料はご覧になりましたでしょうか?

総務課介護保険指導室から、「指導監督業務の適切な実施について」という文書が公表されています。

実地指導を確実に行うために

同文書によると、平成28年度の介護事業所数は約24万事業所。

事業所数が年々増加傾向にある中で、平成29年度の実地指導の実施状況は、全サービスの平均で約17.2%となっています。

前年度(16.9%)とほぼ変わりませんが、全国平均を大きく下回っている自治体も見受けられることもあり、「各自治体にはより積極的な実地指導の実施をお願いするとともに、特に指定の有効期間内に1回も実地指導を行えていない自治体においては、実施計画や、実地体制などについて積極的に改善されたい」としています。

事業所数の増加に伴い、自治体職員が増加されているわけではありません。

確実に6年に1回の実地指導を行うことが難しい自治体もあり、6年を超えて実地指導を受けていない事業所も数多く見られます。

そこで、従来の時間がかかる実地指導方法を見直し、より簡便な方法で実地指導を行うことになりました。

実地指導の時間短縮と高頻度化

530日に「介護保険施設等に対する実地指導の標準化・効率化等の運用指針について」が公表されています。

この中で、実地指導の標準化・効率化及び指導時の文書削減を図り、実地指導の実施率を高める観点から、「実地指導の標準化・効率化等の運用指針」が定められました。

  • 実地指導の標準確認項目等

実地指導は、「標準確認項目」及び「標準確認文書」に基づき、実施するものとされました。

「標準確認項目」以外の項目は、特段の事情がない限り行われず、「標準確認文書」以外の文書も原則として求められません。

  • 実地指導の所要時間の短縮

チェック項目や確認文書が限られたことにより、実地指導の所要時間が短縮されます。また、時間の短縮に伴い、1日で複数の事業所の実地指導を行うことが図られています。

  • 実地指導の頻度

実地指導の頻度は、6年に最低でも1回以上は実施することとされています。

しかし、過去の実地指導等において、事業運営に特に問題がないと認められる事業所に関しては、その頻度を緩和し、集団指導のみとすることも可能となっています。

  • 同一所在地等の実地指導の同時実施

同一所在地や近隣に所在する事業所に対する実地指導については、できるだけ同日又は連続した日程で行うなど、実地指導の効率化が図られます。

  • 運用の標準化

実地指導の実施に際しては、原則として1ヶ月前までに事業所へその旨通知し、実地指導当日の確認が円滑に行えるよう、当日の概ねの流れをあらかじめ示すとされています。

また、実地指導の時間短縮に向け、記録の確認をすべき人数も示されました

利用者へのケアの質を確認するためにその記録等を確認する場合は、特に必要と判断する場合を除き、原則として3名以内とされ、居宅介護支援事業所については、原則として介護支援専門員1人あたり1名~2の利用者とされました。

  • 実地指導における文書の効率的活用

実地指導において確認する文書は、原則として実地指導の前年度から直近の実績に係る書類とすることとされました。

つまり、書類の確認は1年分ということです。

このように、実地指導の時間短縮を図りながら、確実に6年に1回は実施することを目指しています。

しかも、効率化がうまく進めば、頻度が6年に1回ではなく、実施期間が短縮されることも考えられます

実地指導はいつ来てもおかしくありません

突然の実地指導に慌てることのないよう、日ごろから書類の整備を怠らないようにしたいものです。