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新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大による影響を踏まえた社会福祉施設等を運営する中小企業・小規模事業者への対応について

厚生労働省より、「新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大による影響を踏まえた 社会福祉施設等を運営する中小企業・小規模事業者への対応について」が出されています。

労働基準法第33条第1項では、災害等による臨時の必要がある場合においては、労働基準監督署長の許可を受けて、又は事後の届出により、法定の労働時間を延長し、必要な限度において労働させることができると規定しています。

これに関し、

社会福祉施設等において新型コロナウイルス感染症対策を行う場合、学校等の臨時休業、職員の感染等により職員の確保が困難となった場合等についても、要件に該当する場合は、労働基準法第33条第1項に基づく労働基準監督署長の許可又は届出により、対象になり得るものであります。

などとしています。

「新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大による影響を踏まえた 社会福祉施設等を運営する中小企業・小規模事業者への対応について」

ご確認ください。