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新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る介護報酬の柔軟な取扱いについて

日本介護支援専門員協会では、新型コロナウイルス感染拡大防止に係る介護報酬の柔軟な取扱いを整理して公表しています。

新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る介護報酬の柔軟な取扱いについて

事務連絡等の解釈については、自治体によっては担当者の異動直後ということもあり、ばらつきがあることを伺っております。不適切なローカルルールが生じかねない事態も危惧しておりますので、地域において行政と話し合いをする際にも、この図をご活用ください。(令和2年4月22日現在)

等としています。

新型コロナウイルス感染症拡大防止を踏まえた事務連絡の抜粋

やむを得ず一時的に以下の状況になった場合は減算にならない
・介護支援専門員一人当たりの担当件数が40件を超えてもOK
・利用者の居宅に訪問できなくてもOK
・特定の事業所にサービスが集中してもOK

新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る介護報酬の柔軟な取扱いについて

ご確認ください。