【介護】「ニュースの賃上げは嘘？」明細が変わらない介護職が知っておくべき、現場の残酷な統計

ニュースで賃上げが報じられても、手元の給与明細には反映されていない。そんな世間とのズレに、言葉にできないモヤモヤを感じていませんか。

「一人ひとりに寄り添いたい」という思いとは裏腹に、人手不足で業務をこなす毎日。今の環境を客観的な数値で捉え直すことが、自分を守る第一歩になります。

この記事を読むと分かること

• 令和6年の平均月収額
• 給料不満の本当の原因
• 離職率が高い職場の特徴
• 待遇が良い職場の見分け方
• 自分の給料の適正度

一つでも当てはまったら、この記事が役に立ちます

• 明細の額面が変わらない
• 業務量と給料が不釣り合い
• 休憩時間が取れていない
• 他の施設の待遇が気になる
• 漠然と将来が不安だ

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結論：給料は確実に「上がっている」が、なぜ現場は苦しいのか

ニュースでは「介護職の賃上げ」「処遇改善」と華々しく報じられていますが、現場からは「またか」「私の手取りは変わっていないのに」という冷めた声が聞こえてきます。「施設が加算をピンハネしているのでは？」という不信感や、SNSで不満を漏らせば「嫌なら辞めればいい」と突き放される葛藤。そうした建前と本音のギャップに疲れ果てている方も多いのではないでしょうか。しかし、感情論だけで終わらせては何も変わりません。まずは、最新の公的データが示す「残酷なまでの現実」と「わずかな希望」を直視することから始めましょう。

統計上の事実は「5年連続の賃上げ」

まず、感情を抜きにした「事実」を確認します。令和6年度の調査において、月給で働く介護職員の平均月収は24万8,884円でした。これは前年度と比較して3.1%の増加であり、実は5年連続でプラス推移を続けています。

この金額は、基本給に加えて毎月決まって支給される手当（処遇改善手当や資格手当など）を含んだ額ですが、賞与（ボーナス）や残業代は含まれていません。つまり、ベースとなる月々の給与自体は、国の施策効果もあり、統計上は確実に上昇トレンドにあるのです。「実感がない」と感じる背景には、社会保険料の負担増や物価高の影響もあるでしょうが、介護業界全体の賃金水準が底上げされていること自体は、疑いようのない事実と言えます。

出典元の要点（要約）

公益財団法人 介護労働安定センター

令和6年度介護労働実態調査 介護労働者の就業実態と就業意識調査 結果報告書

https://www.kaigo-center.or.jp/content/files/report/R6_jittai_chousa_roudousya_honpen1.pdf

賃金支払形態が月給の人の通常月の平均月収は248,884円で、前年度比3.1%増となりました。
職種別では「看護職員」（3.6%増）、「訪問介護員」（3.2%増）の伸びが高く、年齢階層別では20歳代での伸びが目立ちます。
月給者の通常月の平均月収は248,884円で前年度比3.1%増となり、5年連続で増加しています。

それでも「割に合わない」と感じる最大の理由

給料が上がっているにもかかわらず、なぜ現場の疲弊感は消えないのでしょうか。その答えは、介護職員が抱える「悩み」のデータにはっきりと表れています。

労働条件や仕事の負担について、職員が最も強く感じている悩みは「人手が足りない（49.1%）」でした。これは、2位の「仕事内容のわりに賃金が低い（35.3%）」を大きく引き離しています。つまり、現場の職員にとって最大のストレス源は、「給料の安さ」そのものよりも、「終わりの見えない人手不足」にあるのです。

• 人員配置がギリギリで、有給休暇が取りづらい
• 急な欠勤が出ると、残った職員にすべてのしわ寄せがいく
• 利用者一人ひとりと向き合いたいのに、業務を回すだけで精一杯

こうした状況が常態化しているため、多少給料が上がったとしても、「業務量や責任の重さと釣り合っていない」という不公平感が拭えないのです。

出典元の要点（要約）

公益財団法人 介護労働安定センター

令和6年度介護労働実態調査 介護労働者の就業実態と就業意識調査 結果報告書

https://www.kaigo-center.or.jp/content/files/report/R6_jittai_chousa_roudousya_honpen1.pdf

労働条件等の悩みでは、「人手が足りない」が49.1%で最も高く、次いで「仕事内容のわりに賃金が低い」（35.3%）となっています。

「金額」よりも「負担感」が限界を迎えている

この「人手不足」は、単なる現場の肌感覚ではありません。事業所側も65.2%が「従業員が不足している」と回答しており、その割合は年々上昇しています。特に訪問介護員に至っては、83.4%もの事業所が不足感を訴える異常事態となっています。

人が足りない現場では、一人の職員にかかる身体的・精神的負担が必然的に増大します。事実、職員の悩みの第3位には「身体的負担が大きい（24.6%）」が入っています。

• 賃上げによる「プラス」の恩恵
• 人手不足による「マイナス」の負担増

この2つを天秤にかけたとき、明らかにマイナス側の負担が重すぎる状態です。これが、「給料は上がったはずなのに、生活も心も楽にならない」という現場感覚の正体なのです。

出典元の要点（要約）

公益財団法人 介護労働安定センター

令和6年度介護労働実態調査 介護労働者の就業実態と就業意識調査 結果報告書

https://www.kaigo-center.or.jp/content/files/report/R6_jittai_chousa_roudousya_honpen1.pdf

事業所全体の従業員の過不足感について、不足とする事業所（「大いに不足」、「不足」、「やや不足」の合計）は65.2%と前年度より上昇しており、職種別にみても7職種すべてで上昇しています。
特に訪問介護員は不足感が最も高く、不足とする事業所が83.4%、「大いに不足」と「不足」の合計だけで58.1%に達しています。

給料への不満も確かにありますが、現場を最も苦しめているのは「人手不足による過重な負担」です。統計データは、賃金アップだけでは解決できない構造的な問題を浮き彫りにしています。この現状を知った上で、「今の職場に留まるか、環境を変えるか」を冷静に判断する必要があります。

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現場で起きている「割に合わない」3つの現実

現場では、日々の業務に追われる中で「頑張りが報われない」というため息が漏れています。「処遇改善で手当がついた」と言われても、実際には退職者の穴埋めでシフトが過密になり、責任だけが重くなっている。そんな状況では、明細上の数字が多少増えても「むしろマイナスだ」と感じてしまうのが正直なところではないでしょうか。ここでは、多くの介護職員が直面している「データに裏打ちされた3つの典型的な悩み」を見ていきます。

事例1：昇給分が吹き飛ぶほどの「業務負担」

「給料が上がった実感がない」と感じる最大の要因は、金額そのものよりも業務量の増加にあります。調査結果によると、介護労働者が抱える悩みのトップは「人手が足りない（49.1%）」であり、これは2位の「仕事内容のわりに賃金が低い（35.3%）」を大きく上回っています。

現場では、人手不足が常態化することで、一人あたりの業務密度が高まり続けています。たとえ統計上で賃金が増加傾向にあったとしても、それ以上に「人手不足による過重労働」が深刻化しているため、労働対価としての納得感が得られにくくなっているのです。「割に合わない」という感覚は、単なる主観ではなく、人手不足が賃金への不満を上回っているというデータによって裏付けられています。

出典元の要点（要約）

公益財団法人 介護労働安定センター

令和6年度介護労働実態調査 介護労働者の就業実態と就業意識調査 結果報告書

https://www.kaigo-center.or.jp/content/files/report/R6_jittai_chousa_roudousya_honpen1.pdf

労働条件等の悩みでは、「人手が足りない」が49.1%で最も高く、次いで「仕事内容のわりに賃金が低い」（35.3%）となっています。

事例2：相場が見えない「漠然とした不安」

今の職場の待遇に疑問を感じつつも、比較対象がないために「介護業界なんてどこもこんなもの」と諦めてしまっているケースも少なくありません。

令和6年度の調査では、月給者の平均月収は24万8,884円となっており、前年度と比較して3.1%増加しました。しかし、仕事の満足度指標（D.I.）を見ると、「仕事の内容」や「職場の人間関係」はプラス（満足）の評価が高い一方で、「賃金水準」についてはマイナス14.3ポイントと、明確に不満が上回っています。

• 平均月収は上昇傾向にある（事実）
• しかし、賃金水準への不満は依然として大きい（実感）

このデータは、多くの職員が「世間の賃上げムード」と「自分の評価」とのギャップに悩み、現在の待遇が適正なのか確信を持てずにいる状況を示唆しています。

出典元の要点（要約）

公益財団法人 介護労働安定センター

令和6年度介護労働実態調査 介護労働者の就業実態と就業意識調査 結果報告書

https://www.kaigo-center.or.jp/content/files/report/R6_jittai_chousa_roudousya_honpen1.pdf

賃金支払形態が月給の人の通常月の平均月収は248,884円で、前年度比3.1%増となりました。
現在の仕事の満足度（D.I.）は、「職場の人間関係」（32.4）や「仕事の内容」（28.2）で高いプラスとなる一方、「人員配置体制」（▲21.3）、「休憩室などの付帯設備」（▲15.3）、「賃金水準」（▲14.3）ではマイナスが大きくなっています。

事例3：身体も心も限界に近い「疲弊感」

「給料への不満」と並んで現場を苦しめているのが、身体的な負担です。労働条件の悩みにおいて、「人手不足」「賃金」に次いで3番目に多いのが「身体的負担が大きい（24.6%）」という回答です。

さらに、悩みの中には「精神的にきつい（22.5%）」や「業務に対する社会的評価が低い（20.2%）」といった項目も上位に挙がっています。人手が足りない中で無理な介助を続けざるを得なかったり、心身を削ってケアに当たっても社会的に評価されにくいと感じたりする状況が、データからも読み取れます。お金の問題以前に、「健康や安全を守れない」という切実なリスクが、現場の閉塞感につながっているのです。

出典元の要点（要約）

公益財団法人 介護労働安定センター

令和6年度介護労働実態調査 介護労働者の就業実態と就業意識調査 結果報告書

https://www.kaigo-center.or.jp/content/files/report/R6_jittai_chousa_roudousya_honpen1.pdf

労働条件・仕事の負担についての悩み・不安・不満等については、「人手が足りない」が49.1%で最も高く、次いで「仕事内容のわりに賃金が低い」（35.3%）、「身体的負担が大きい」（24.6%）となっています。
労働条件等の悩みとして、「精神的にきつい」が22.5%、「業務に対する社会的評価が低い」が20.2%、「健康面（新型コロナウィルス等感染症、怪我）の不安がある」が19.4%挙げられています。

これらの事例は、特定の誰か個人の問題ではなく、多くの介護職員が共通して抱えている構造的な課題です。「人手不足」が「賃金への不満」や「身体的負担」を増幅させ、結果として「割に合わない」という強い実感を生み出していることが、統計データからも明らかになっています。

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「実感」を遠ざける3つの構造的なギャップ

現場では、「利用者様一人ひとりとゆっくり向き合いたい」と思っても、次から次へと業務に追われ、結局は流れ作業のようになってしまうことに心を痛めている職員が少なくありません。「処遇改善」という言葉は耳にしても、実際の現場はギリギリの人員で回しており、休みも取りづらいのが現実です。なぜ、国が発表する「賃上げデータ」と、私たちが日々感じる「生活の苦しさ」はこれほどまでに食い違っているのでしょうか。そこには、単なる感情論では片付けられない構造的な原因が存在しています。

事実1：上昇率は「+3.1%」に留まっている

まず、賃金の上がり幅について冷静に見てみましょう。令和6年度の調査結果によると、月給者の平均月収は24万8,884円で、前年度と比較して3.1%の増加となりました。これは5年連続の増加であり、制度としての処遇改善は確実に進んでいます。

しかし、3.1%という数字は、生活を一変させるほどの劇的なアップとは言えません。昨今の物価上昇や社会保険料の負担などを考慮すると、額面上の数字が増えていても、実質的な手取り感や生活のゆとりには直結しにくいのが現状です。「上がってはいるが、負担に見合うほどではない」という感覚は、この緩やかな上昇ペースにも起因していると言えるでしょう。

出典元の要点（要約）

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令和6年度介護労働実態調査 介護労働者の就業実態と就業意識調査 結果報告書

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賃金支払形態が月給の人の通常月の平均月収は248,884円で、前年度と比較して3.1%の増加となりました。
この平均月収は5年連続での増加傾向を示しています。

事実2：6割超の現場が「人手不足」で疲弊している

賃上げの「プラス」を打ち消して余りあるのが、深刻な人手不足です。調査によると、従業員が不足していると感じている事業所は全体の65.2%に上り、この割合は年々上昇傾向にあります。

特に訪問介護員の不足感は深刻で、83.4%もの事業所が「足りない」と回答しています。人が足りなければ、当然ながら職員一人当たりの業務量は増え、精神的な余裕も奪われます。

• 休憩時間が削られる
• 急な欠勤の穴埋めで残業が増える
• 希望休が通らない

こうした過重な負担が常態化しているため、多少の賃上げがあったとしても、「割に合わない」という徒労感が勝ってしまうのです。

出典元の要点（要約）

公益財団法人 介護労働安定センター

令和6年度介護労働実態調査 介護労働者の就業実態と就業意識調査 結果報告書

https://www.kaigo-center.or.jp/content/files/report/R6_jittai_chousa_roudousya_honpen1.pdf

従業員の過不足状況において、不足とする事業所の割合は65.2%で、前年度より0.5ポイント上昇しました。
特に訪問介護員は不足感が最も高く、不足とする事業所が83.4%、「大いに不足」と「不足」の合計だけで58.1%に達しています。

事実3：「やりがい」はあるが「待遇」に納得していない

介護職の葛藤を浮き彫りにしているのが、仕事に対する満足度のねじれ現象です。仕事の満足度を指数化したデータ（D.I.）を見ると、以下の項目はプラス（満足）となっています。

• 職場の人間関係：32.4
• 仕事の内容：28.2

多くの職員は、仕事そのものや仲間との関係には価値を感じています。しかし一方で、以下の項目は大きなマイナス（不満）を示しています。

• 人員配置体制：▲21.3
• 賃金水準：▲14.3

つまり、「仕事にはやりがいを感じているけれど、人が足りず給料も安い」という明確なギャップが存在しています。このアンバランスさが、現場の職員に「続けたいけれど、このままでは厳しい」という深い迷いを生ませているのです。

出典元の要点（要約）

公益財団法人 介護労働安定センター

令和6年度介護労働実態調査 介護労働者の就業実態と就業意識調査 結果報告書

https://www.kaigo-center.or.jp/content/files/report/R6_jittai_chousa_roudousya_honpen1.pdf

現在の仕事の満足度（D.I.）は、「職場の人間関係」（32.4）や「仕事の内容」（28.2）で高いプラスとなる一方、「人員配置体制」（▲21.3）、「休憩室などの付帯設備」（▲15.3）、「賃金水準」（▲14.3）ではマイナスが大きくなっています。

給料は上がっていますが、それ以上に人手不足による負担が重くのしかかっているのが現状です。また、「やりがい」と「労働条件」の間に大きな乖離があることも、現場の実感のなさに拍車をかけています。これが、データから読み取れる介護現場の偽らざる姿です。

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疑問をデータで解消するFAQ

「自分の給料は適正なのだろうか」「他の人はどう感じているのだろうか」といった、現場で抱えがちな疑問について、令和6年度の公的な実態調査データをもとに回答します。感情論ではない「客観的な数値」を知ることで、現状を整理する手助けとしてください。

データを見ると、介護業界全体の給与水準は確実に上昇トレンドにありますが、それ以上に「人手不足」という課題が現場の満足度を押し下げている構造が見えてきます。平均値とご自身の状況を照らし合わせ、今の職場が相場と比べてどうなのか、一度冷静に確認してみるのも良いでしょう。

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明日からできる「自分を守る」ための選択

ここまで、令和6年度の最新データをもとに、介護現場の給料と労働環境の実態について解説してきました。

統計上、介護職の給料は5年連続で増加しており、処遇改善の動きは確実に進んでいます。しかし、現場ではそれ以上に「深刻な人手不足」が進行しており、業務負担の増加が賃上げの実感を打ち消してしまっているのが現状です。「割に合わない」という感覚は、決してあなた一人のわがままや甘えではなく、データが裏付ける構造的な問題なのです。

漠然とした不安を抱え続けるよりも、まずは客観的な「数値」という物差しを持ってみてください。ご自身の給与明細を改めて確認し、この記事で紹介した平均月収（約24.9万円）や時給（約1,262円）と比較してみることから始めましょう。

もし、現在の待遇が相場よりも著しく低く、かつ人員配置の改善も見込めないのであれば、無理をしてその場に留まり続ける必要はないかもしれません。データによれば、「有給休暇が取りやすい」「人間関係が良い」職場は定着率が高いという結果も出ています。ご自身の心身と生活を守るために、より良い環境へ目を向けることも、プロフェッショナルとしての重要な選択肢の一つです。

最後までご覧いただきありがとうございます。この記事が、あなたの今後の働き方を考える上で、少しでもお役に立てれば幸いです。

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更新履歴

• 2025年12月26日：新規投稿

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