【介護】「事故ゼロ」目標が現場を壊す。虐待リスクを高めるメカニズムと医学的根拠

「転ばせないで」と家族に言われても、24時間の見守りは現実的に困難です。
しかし転倒すれば「なぜ見ていなかった」と責められ、まるで始末書のような報告書作成に追われる日々。

理想のケアと人手不足の板挟みで、現場は疲弊しています。
すべてを防ぐのは難しくても、医学的根拠に基づき「自分と利用者を守る防衛ライン」だけは押さえておきましょう。

この記事を読むと分かること

• 無駄な精神論の対策をやめられる
• 報告書を自分を守る武器にできる
• 家族への説明に自信が持てる
• 防げる事故の境界線がわかる

一つでも当てはまったら、この記事が役立つ可能性があります

結論：「事故ゼロ」を目指さないほうがよい理由

「もっと見守りを強化して」と簡単に言われても、夜勤はワンオペで走り回っているのが現実です。
これ以上どうすればいいのか、と途方に暮れているのはあなただけではありません。

現場では、非現実的な精神論や数値目標が、かえって職員を追い詰め、本来守るべき利用者の生活を脅かしている実態があります。
ここでは、エビデンスに基づいた「現場を守るための事実」をお伝えします。

「事故ゼロ」目標が虐待リスクが高まる可能性がある

「絶対に事故を起こすな」という圧力が強すぎると、現場はどうなるでしょうか。
「転ばせたら怒られる」という恐怖から、安易にセンサーマットを設置したり、車椅子ベルトで固定したりする誘惑に駆られます。

ガイドラインでは、事故発生を非難する風潮が、職員の萎縮を招くと警告しています。
その結果、事故を隠蔽したり、安全の名の下に利用者の行動を制限する身体拘束（虐待）につながるリスクが高まる可能性があります。

「事故ゼロ」を目指すあまり、ケアの質や利用者の尊厳が犠牲になることは本末転倒だと考えられます。
組織として「リスクをどこまで許容するか」という合意形成が求められるとされています。

出典元の要点（要約）

厚生労働省

特別養護老人ホームにおける介護事故予防ガイドライン

https://pubpjt.mri.co.jp/pjt_related/roujinhoken/jql43u00000001m5-att/h24_05c.pdf

「事故ゼロ」を目指すあまり、現場が萎縮し、事故隠しや、事故防止のための過度な行動制限（身体拘束＝虐待）に陥るリスクがある。

厚生労働省

特別養護老人ホームにおける介護事故予防ガイドライン

https://pubpjt.mri.co.jp/pjt_related/roujinhoken/jql43u00000001m5-att/h24_05c.pdf

事故発生＝責任追及という風土があると、職員は萎縮し、必要な報告が上がらなくなる（隠蔽）恐れがある。

転倒は「老年症候群」であり完全防止は困難

「なぜ防げなかったのか」と責められることが多い転倒ですが、医学的には老年症候群の一つと定義されています。
認知症や脳血管疾患などの影響で、どれほど手厚いケアをしても発生しうるものです。

実際、要介護者が介護を必要とする原因の第3位は転倒・骨折であり、完全にゼロにすることは医学的に困難とされています。
すべての事故を「現場の過失」と捉える前提自体が適切でない場合があります。

重要なのは、すべての事故を一括りにせず、対策によって防げる「過失による事故」と、防ぐことが困難な事故を明確に仕分けることです。

出典元の要点（要約）

一般社団法人日本老年医学会／公益社団法人全国老人保健施設協会

介護施設内での転倒に関するステートメント

https://www.jpn-geriat-soc.or.jp/info/important_info/pdf/20210611_01_01.pdf

転倒は「老年症候群」の一つであり、加齢に伴う身体機能や認知機能の低下により発生するため、完全に予防することは医学的に困難である。

一般社団法人日本老年医学会／公益社団法人全国老人保健施設協会

介護施設内での転倒に関するステートメント

https://www.jpn-geriat-soc.or.jp/info/important_info/pdf/20210611_01_01.pdf

日本全体の要介護者について、介護が必要になった原因として、転倒は認知症、脳血管疾患に次いで第3位であり、全体の12%を占めている。

厚生労働省

介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン

https://www.mhlw.go.jp/content/001569590.pdf

事故には、職員のケアの不適切さなどが原因で発生する「対策を取り得る事故」と、本人の身体的・精神的状況に起因する「防ぐことが難しい事故」がある。

報告書は「犯人探し」のためにあるのではない

事故報告書を書くとき、「私の不注意でした」「以後は気をつけます」と謝罪の言葉を並べていませんか？
しかし、報告書の目的は個人の責任追及（サンクション）ではありません。

個人のミスを責める犯人探しを行っても、事故がなくなるとは限りません。
人は誰でも間違えるという前提に立ち、システムや環境の不備を見つけ出し、再発防止につなげることが本来の目的だとされています。

「誰がやったか」ではなく「なぜ起きたか」を組織全体で分析する文化がない限り、現場の疲弊が続き、同じ事故が繰り返されるおそれがあります。

出典元の要点（要約）

厚生労働省

介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン

https://www.mhlw.go.jp/content/001569590.pdf

事故報告や分析の目的は、個人の責任追及（サンクション）ではなく、あくまでシステムの改善と再発防止である（ノンパニッシュメントの考え方）。

厚生労働省

特別養護老人ホームにおける介護事故予防ガイドライン

https://pubpjt.mri.co.jp/pjt_related/roujinhoken/jql43u00000001m5-att/h24_05c.pdf

事故報告書の目的は、事故の原因を分析し、再発防止策を検討するための資料とすることであり、責任の所在を明らかにするためのものではない。

「事故ゼロ」の呪縛から解放されることが、安全なケアへの第一歩です。すべてを現場の責任にせず、「防げない事故」がある事実を受け入れ、犯人探しではなく仕組みの改善に目を向けることで、組織が健全に機能しやすくなります。

よくある「対策の落とし穴」と正しい向き合い方

「何度言っても転んでしまう」「家族からのクレームが怖い」
そんな現場の悩みは、どこの施設でも共通しています。

しかし、良かれと思って行っている対策が、逆効果になっている場合もあります。
ここでは、現場で陥りやすい「誤った頑張り方」と、エビデンスに基づく解決の視点を紹介します。

事例1：夜間のトイレ転倒と「巡回強化」の限界

• 【状況】
  • 夜間、トイレに行こうとした利用者が転倒。
    ヒヤリハットには「巡回頻度を増やす」「こまめな声かけ」と対策を記載しました。
• 【現場の困りごと】
  • 夜勤はワンオペなど人員が限られており、これ以上の巡回は物理的に不可能です。
    スタッフは疲弊し、隙を突くようにまた転倒が起きてしまいます。
• 【よくある誤解】
  • 「転倒＝職員の見守り不足」であり、目を離さなければ防げるはずだという思い込み。
• 【押さえるべき視点】
  • ガイドラインでは、職員のケアで防げる「対策を取り得る事故」と、本人の予期せぬ動きによる「防ぐことが難しい事故」を区別しています。
    排泄の自立やプライバシーを優先する場合、一定のリスクはやむを得ないという判断が必要になることもあります。

出典元の要点（要約）

厚生労働省

介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン

https://www.mhlw.go.jp/content/001569590.pdf

事故には、職員のケアの不適切さなどが原因で発生する「対策を取り得る事故」と、本人の身体的・精神的状況に起因する「防ぐことが難しい事故」がある。

厚生労働省

介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン

https://www.mhlw.go.jp/content/001569590.pdf

事故が発生した場合は、その事故が「対策を取り得る事故」であったのか、あるいは「防ぐことが難しい事故」であったのかを検証する必要がある。

事例2：鳴り止まないセンサーと「拘束」のリスク

• 【状況】
  • 転倒が怖いため、ベッドサイドにセンサーマットを設置。
    しかしナースコールが頻繁に鳴り、職員は訪室に追われています。
• 【現場の困りごと】
  • 駆けつけても何もしていないことが多く、利用者は監視されていると感じ、不穏（BPSD）が悪化するおそれがあります。
    結果的に、焦って動こうとして転倒リスクが高まるおそれがあります。
• 【よくある誤解】
  • 「センサーをつけることが安全対策だ」「つけていれば家族への言い訳になる」。
• 【押さえるべき視点】
  • センサーは転倒防止器具ではなく、行動パターンを知るためのアセスメント（調査）ツールです。
    漫然と使い続けることは、利用者の行動を制限する「身体拘束」に該当するおそれがあると警告されています。

出典元の要点（要約）

厚生労働省

特別養護老人ホームにおける介護事故予防ガイドライン

https://pubpjt.mri.co.jp/pjt_related/roujinhoken/jql43u00000001m5-att/h24_05c.pdf

離床センサー等は、転倒予防そのものを目的とするものではなく、入所者の生活リズムや排泄パターン等を把握（アセスメント）するために使用するものである。

厚生労働省

特別養護老人ホームにおける介護事故予防ガイドライン

https://pubpjt.mri.co.jp/pjt_related/roujinhoken/jql43u00000001m5-att/h24_05c.pdf

安易にセンサー等に頼ることは、入所者の行動を制限することにつながりかねず、身体拘束（スピーチロック等を含む）に該当する恐れがあることに留意が必要である。

事例3：「絶対に見守ります」という約束が招くトラブル

• 【状況】
  • 入所時、家族の不安を解消しようと「スタッフがしっかり見守りますので安心してください」と約束しました。
• 【現場の困りごと】
  • 初めての転倒事故が起きた際、家族が激怒。
    「見守ると言ったのに嘘つきだ」「裏切られた」と信頼関係が崩壊し、トラブルに発展しました。
• 【よくある誤解】
  • 「プロとして不安にさせることは言うべきではない」「リスクの話は避けたほうがいい」。
• 【押さえるべき視点】
  • 家族は単なる顧客ではなく、ケアの「パートナー」です。
    入所前から「転倒は起こりうること」を正直に伝え、どこまでのリスクを許容するかを共に決定するプロセスが重要です。

出典元の要点（要約）

厚生労働省

特別養護老人ホームにおける介護事故予防ガイドライン

https://pubpjt.mri.co.jp/pjt_related/roujinhoken/jql43u00000001m5-att/h24_05c.pdf

家族にはケアの「協力者・パートナー」として、リスク情報を共有しケア方針の意思決定に参画してもらうことが重要である。

厚生労働省

特別養護老人ホームにおける介護事故予防ガイドライン

https://pubpjt.mri.co.jp/pjt_related/roujinhoken/jql43u00000001m5-att/h24_05c.pdf

入所前の段階から、施設で起こりうるリスク（転倒や誤嚥など）について家族に丁寧に説明し、理解を得ておくことが、信頼関係の構築と事故後のトラブル防止に繋がる。

現場の苦労が報われないのは、努力が足りないからではなく、「ボタンの掛け違い」が起きている可能性があるからです。医学的限界やツールの正しい目的を理解し、できないことは「できない」と整理することが、結果として利用者と自分を守ることにつながります。

根本原因：なぜ「事故ゼロ」の呪縛は消えないのか

「また転んだの？」「対策はどうなってるの？」
上司や家族からの繰り返される追求に、現場は疲弊しきっています。

「気合が足りないからだ」「見守りが甘いからだ」と自分たちを責めていませんか？
しかし、それでも事故がなくならないのは、個人の努力不足ではありません。
現場を苦しめているのは、介護現場特有の「構造的な誤解」です。

医学的限界：「ケアで全て防げる」という幻想

現場では「プロなら事故を防げて当たり前」という無言の圧力を感じることがあります。
しかし、この前提自体が医学的な事実と矛盾していると考えられます。

高齢者の転倒は、単なる不注意ではなく、加齢に伴う身体・認知機能の低下による「老年症候群」です。
認知症や脳血管疾患がある以上、どれほど手厚いケアをしても、転倒リスクをゼロにすることは困難です。

「すべての事故は防げる」という非科学的な期待値が、現場に過剰な責任を負わせている可能性があります。
まずは「防げない事故もある」という医学的事実を、組織全体で共有することが重要です。

出典元の要点（要約）

一般社団法人日本老年医学会／公益社団法人全国老人保健施設協会

介護施設内での転倒に関するステートメント

https://www.jpn-geriat-soc.or.jp/info/important_info/pdf/20210611_01_01.pdf

転倒は「老年症候群」の一つであり、加齢に伴う身体機能や認知機能の低下により発生するため、完全に予防することは医学的に困難である。

一般社団法人日本老年医学会／公益社団法人全国老人保健施設協会

介護施設内での転倒に関するステートメント

https://www.jpn-geriat-soc.or.jp/info/important_info/pdf/20210611_01_01.pdf

日本全体の要介護者について、介護が必要になった原因として、転倒は認知症、脳血管疾患に次いで第3位であり、全体の12%を占めている。

組織文化：ミスを責める「サンクション」の弊害

「誰が担当だったんだ？」と個人の責任を追及する空気はありませんか？
ミスをした職員を責める（サンクション）文化がある職場では、本当の事故原因が見えにくくなります。

怒られることを恐れた職員は、報告書に「自分がいかに注意していたか」という言い訳を書くようになります。
あるいは、小さな事故をなかったことにする隠蔽につながるおそれがあります。

事故は個人のミスだけでなく、環境や手順（システム）の不備も関係しています。
人を責めるのではなく仕組みを疑う文化（ノンパニッシュメント）がない限り、同じ悲劇が繰り返されるおそれがあります。

出典元の要点（要約）

厚生労働省

介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン

https://www.mhlw.go.jp/content/001569590.pdf

事故報告や分析の目的は、個人の責任追及（サンクション）ではなく、あくまでシステムの改善と再発防止である（ノンパニッシュメントの考え方）。

厚生労働省

特別養護老人ホームにおける介護事故予防ガイドライン

https://pubpjt.mri.co.jp/pjt_related/roujinhoken/jql43u00000001m5-att/h24_05c.pdf

ヒューマンエラーは、個人の不注意のみならず、システム上の欠陥や環境要因等が複雑に絡み合って発生するものである。

法的誤解：「転倒＝即賠償」という過剰な恐れ

「事故が起きたら施設の責任になる」と過度に恐れていませんか？
法的責任（不法行為責任など）が問われるのは、すべての事故ではありません。

施設側に責任が生じるのは、事故の発生を予見できたにもかかわらず（予見可能性）、回避するための対策を講じなかった場合（結果回避義務違反）に限られます。
適切なアセスメントを行い、計画に基づいたケアと記録があれば、法的責任が問われないケースもあります。

「何でもかんでも自分たちのせい」と抱え込まず、やるべき義務を果たしているかどうかに焦点を当てましょう。

出典元の要点（要約）

厚生労働省

特別養護老人ホームにおける介護事故予防ガイドライン

https://pubpjt.mri.co.jp/pjt_related/roujinhoken/jql43u00000001m5-att/h24_05c.pdf

法的責任（不法行為責任）が成立するためには、「予見可能性」と「結果回避義務」の違反（過失）が必要である。

厚生労働省

特別養護老人ホームにおける介護事故予防ガイドライン

https://pubpjt.mri.co.jp/pjt_related/roujinhoken/jql43u00000001m5-att/h24_05c.pdf

事故が発生したとしても、予見可能性がない場合や、結果回避義務を尽くしていた場合は、法的責任を負わない。

問題の本質は、現場のスキル不足ではなく「医学・組織・法律」に対する誤解にあります。この3つの呪縛を解くことが、職員を守り、ひいては利用者の生活を守るためのスタートラインです。

現場の「迷い」を解消するQ&A

日々の業務に追われていると、「これって本当に正しいの？」「どうすれば楽になるの？」と不安になる場面があるはずです。
ここでは、現場の介護士が抱えやすい悩みに対し、ガイドラインに基づいた「安心材料」をお答えします。

現場で感じる「おかしいな」「辛いな」という感覚は、決して間違いとは限りません。エビデンスという「正解」を味方につければ、自分を守りながら、自信を持ってケアに向き合いやすくなります。

まとめ：まずは「報告してくれてありがとう」から

ここまで、「事故ゼロ」を目指すリスクと、エビデンスに基づいた正しい向き合い方について解説してきました。

医学的に防げない事故がある以上、現場の努力だけで「ゼロ」を達成することは困難です。
無理な目標を掲げるよりも、「ケアの質」と「安全」のバランスをどう取るか、職員と話し合う勇気を持ってください。

明日、部下からヒヤリハット報告が上がってきたら、内容を評価する前にまずこう伝えてみてください。
「リスクに気づいてくれて、報告してくれてありがとう」と。

現場からの声を歓迎するその一言が、隠蔽を防ぎ、組織の安全文化を変えるための、有効な第一歩です。

最後までご覧いただきありがとうございます。この記事がお役に立てれば幸いです。

出典元の要点（要約）

厚生労働省

介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン

https://www.mhlw.go.jp/content/001569590.pdf

組織的な安全対策には、経営層による方針決定（トップダウン）と、現場職員からの提案や報告（ボトムアップ）の両方が機能することが重要である。

厚生労働省

介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン

https://www.mhlw.go.jp/content/001569590.pdf

現場職員がリスクに気づきやすく、報告しやすい環境（心理的安全性）を整備することが、事故予防の第一歩となる。

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更新履歴

• 2026年2月20日：新規投稿

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