
入力方法は何度か伝えた。それでも「できない」と言われ、今日も代わりに介護記録を入力する。勤務を回すには、その場で引き受けた方が早いことがあります。しかし、代行が毎回続けば、リーダーの記録・確認・ほかの業務が後ろへずれます。「また自分の仕事が増える」「いい加減にしてほしい」と感じるのも無理はありません。
同じ職場でも、ある職員には入力代行がつき、別の職員には勤務後の入力が残る場面があります。これを雇用形態や本人の意欲だけの問題にすると、線引きはできません。見るべきなのは、ログイン、画面移動、文字入力、文章化、必要情報の理解、内容確認のうち、どこで止まり、誰が何を引き受けているかです。
この記事では、本人へ任せる工程、支援者が補助する工程、管理者が調整する範囲を分けます。全面代行を急に打ち切る話ではありません。次の勤務から確認できる一工程に絞り、支援する側の負担も含めて見直す方法を扱います。
この記事を読むと分かること
- PC入力を手伝う範囲
- 全面代行を避ける分け方
- 習熟を確認する基準
- 管理者へ負担を伝える項目
- 支援を見直す時期の決め方
一つでも当てはまったら、この記事が役に立ちます
介護記録のPC入力は本人・支援者・管理者の3者で線引きする

本人は観察事実と記録内容を担い、支援者は操作を補助し、管理者は役割と見直し日を決めます。全面代行を慣例にしません。
出典・根拠を確認
厚生労働省老健局介護サービス事業(居宅サービス分)における生産性向上に資するガイドライン改訂版 ~介護の価値向上につながる職場の作り方~
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/Seisansei_kyotaku_Guide.pdf
まずはプロジェクトチームにおいて、課題把握シートで浮かび上がった課題に紐づく原因、及び課題がもたらす影響について意見交換を中心とした議論を実施します。議論する際は、課題解決に向けた道筋を考えます。最終的には、プロジェクトチームでの議論をもとに、解決すべき課題の優先順位を決定しましょう。優先的に取り組むべき課題が決まったら、プロジェクトチームにおいて、改善活動の具体的な取組内容を議論します。また取組内容における主担当者や職員の役割などをあらかじめ決めておくと効果的です。
厚生労働省老健局
介護サービス事業(居宅サービス分)における生産性向上に資するガイドライン改訂版 ~介護の価値向上につながる職場の作り方~
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/Seisansei_kyotaku_Guide.pdf
新しい帳票の作成に併せ、その帳票への記入のルールも検討し決定しましょう。例えば、いつ、誰が帳票に記入し、また、内容をチェック、評価するのかなどの仕組みです。このように仕組みとセットで作成することで、記入の抜け漏れや記入内容のばらつき(ムラ)を防ぐことが可能です。また、記述式の帳票の場合、定型文などのルール化は、文章が冗長になることを防ぐなど、記録業務の負担軽減、職員間の記述内容のムラの低減に有効です。新しい帳票が完成したら、1週間程度、運用してみて評価してみましょう。
「手伝うか、突き放すか」の二択にすると、忙しい勤務では代行へ戻りやすくなります。本人が担う内容と、支援者が補助する操作を分け、調整が必要な部分は管理者へ返します。
代行している一工程を先に特定する
最初に確認するのは、本人のPC能力ではありません。実際の記録場面を一度見て、ログイン、利用者選択、項目選択、文字入力、文章化、保存、内容確認のうち、どこから支援者が引き取っているかを記録します。
たとえば文字入力までは本人ができても、文章化からリーダーが担っているなら、「PC入力を全部代行」とまとめません。代行した工程、かかった時間、支援者の本来業務を一組で残します。厚生労働省老健局のガイドラインでも、業務全体の流れと、誰がどの業務にどの程度の時間を使っているかを見える化する考え方が示されています。
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厚生労働省老健局介護サービス事業(居宅サービス分)における生産性向上に資するガイドライン改訂版 ~介護の価値向上につながる職場の作り方~
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現場の課題を把握するには、業務全体の流れを見える化(可視化)することも大切です。事業所全体で職員がどのように時間を使っているのかを把握する。誰が、どのような業務に、どの程度の時間をかけているかを見える化し、現在の業務における3M(ムリ・ムダ・ムラ)を明らかにする。
- 入力操作だけでなく、確認や修正まで含めてどの仕事が増減したかを測ると、管理者へ説明する項目を決めやすくなります。
- 詳しくは、介護DXの効果はどう測る?導入前後の業務を比較する方法で確認できます。
本人・支援者・管理者の担当を一行で決める

工程が分かったら、三者の担当を短く決めます。本人は、観察した事実を整理し、自分で行える操作を担当します。支援者は、迷っている画面への案内や入力後の確認など、合意した補助にとどめます。業務量、勤務配置、継続する支援方法は管理者が判断します。
記録には、入力する人だけでなく、内容を確認・評価する人も必要です。厚生労働省老健局のガイドラインは、改善活動の主担当者や職員の役割を決めること、帳票について誰が記入し、誰がチェック・評価するかを決めることを示しています。現場リーダーだけで抱えず、記入・操作補助・内容確認・業務調整を分けて書きます。
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まずはプロジェクトチームにおいて、課題把握シートで浮かび上がった課題に紐づく原因、及び課題がもたらす影響について意見交換を中心とした議論を実施します。議論する際は、課題解決に向けた道筋を考えます。最終的には、プロジェクトチームでの議論をもとに、解決すべき課題の優先順位を決定しましょう。優先的に取り組むべき課題が決まったら、プロジェクトチームにおいて、改善活動の具体的な取組内容を議論します。また取組内容における主担当者や職員の役割などをあらかじめ決めておくと効果的です。
厚生労働省老健局
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新しい帳票の作成に併せ、その帳票への記入のルールも検討し決定しましょう。例えば、いつ、誰が帳票に記入し、また、内容をチェック、評価するのかなどの仕組みです。このように仕組みとセットで作成することで、記入の抜け漏れや記入内容のばらつき(ムラ)を防ぐことが可能です。また、記述式の帳票の場合、定型文などのルール化は、文章が冗長になることを防ぐなど、記録業務の負担軽減、職員間の記述内容のムラの低減に有効です。新しい帳票が完成したら、1週間程度、運用してみて評価してみましょう。
- 入力代行を減らす提案は、仕事を省く話ではなく、残す業務と変更後の担当を決める話として示すと検討しやすくなります。
- 詳しくは、生産性向上委員会で「やめる業務」はどう決める?判断基準と決定手順で確認できます。
期限は支援打ち切り日ではなく見直し日にする
「今月末までに一人で入力できなければ、もう教えない」と決めるのではありません。たとえば「次回確認日まで、本人は利用者選択と項目入力を行う。支援者は保存前に一度確認する」のように、到達点と補助を決めます。
OJTは、目標・内容・手順をそろえ、評価基準・時期・評価者を決めておくと、何回教えたかではなく、どこまでできたかを確認できます。確認日には本人の習熟だけでなく、支援者の代行・修正時間も見ます。予定した方法で成果が見込みにくい場合は、同じ支援を繰り返さず、方法や担当を管理者と見直します。
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OJTは人材育成において有効な手段の一つです。しかし、教える人によって、育成の目標や内容、手順がバラバラでは、教えてもらう側はかえって混乱してしまいます。そうならないために、あらかじめ、一貫した人材育成の仕組みを作っておくことは非常に重要です。OJTの効果を上げるためには、定期的に職員を評価し、評価結果を伝える仕組みを設けましょう。職員を評価する基準や時期、評価者などについてあらじかめ一定のルールを定め、職員に周知しておきましょう。
厚生労働省老健局
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進捗管理シートで設定した取組期間が終了する前に、プロジェクトリーダーを中心に、プロジェクトチームで一度振り返りを行いましょう。進捗管理シートにおいて、あらかじめ設定したゴールを達成できそうかを確認しつつ、簡潔に振り返ります。必ずしも実行計画に固執する必要はなく、期待する成果が明らかに望めない場合は、早々に取組を切り上げ、次の取組内容を検討する柔軟さも必要です。
- 決めた支援を続けるか、直すか、やめるかを判断するときは、実施の有無だけでなく職員負担と新しい困りごとも確認します。
- 詳しくは、生産性向上委員会で改善策をどう振り返る効果を判断するために残す記録で確認できます。
線引きは、本人を見放すためではありません。代行している工程を特定し、三者の担当と見直し日を決めることで、支援の継続と支援者の負担を同じ表で扱います。
介護記録の入力代行が固定化する4つの場面

最初の代行は、勤務を止めないための現実的な判断だったかもしれません。問題は、一時対応だったはずの代行が、担当も見直し日もないまま次の勤務へ引き継がれることです。
ここでは、誰かを責める材料ではなく、現場リーダーが役割を戻すための確認場面として整理します。
「できない」の一言で入力全体を代行する
記録の締切が迫る中で「パソコンは無理です」と言われると、リーダーがログインから保存まで引き受けた方が早く終わります。ところが、本人がどの工程までできるかを確認しないまま全面代行すると、次回も同じ頼み方と引き受け方が続きます。
この場面では、支援を断る前に、代行した工程と時間を一度だけ書き出します。厚生労働省老健局のガイドラインは、役割分担を見直す前に、誰がいつ、どの業務へどの程度の時間を使っているかを調べ、特定職員への業務の偏りを見る手順を示しています。人物への不満ではなく、業務の偏りとして管理者へ渡します。
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役割分担を見直すためには、まず現状を把握する必要があります。具体的には、現在、誰がいつどのような業務を、どの程度の時間をかけて行っているのか調べる必要があります。そこで業務時間調査を実施して、現在の1日の業務の流れを見える化しましょう。業務時間調査により見える化された普段の業務から、3Mを探します。・特定の職員への業務の偏り(ムリ・ムラ)・むかしから実施しているが本来は不要(あるいは簡略化が可能)な業務(ムダ)
- 誰かの善意で続く入力代行を見直すには、職員を減らす話ではなく、負担軽減と人材育成を含む改善として整理する視点が役立ちます。
- 詳しくは、介護施設の生産性向上とは?意味と目的を初心者向けにわかりやすく解説で確認できます。
教える職員ごとに手順と到達点が違う
ある支援者は隣で画面を指し、別の支援者は代わりに文章まで入力する。これでは本人が覚える対象も、「一人でできた」とする基準も変わります。支援者側も、どこまで手を出してよいか判断できません。
標準にするのは、本人へ毎回同じ説明を機械的に繰り返すことではありません。まず教える工程の順序をそろえ、そのうえで、口頭説明、手順メモ、隣での確認など補助の仕方を調整します。ガイドラインも、指導の標準手順を決めつつ、相手の能力・知識・意欲・性格に合わせて柔軟に対応する考え方を示しています。現場では、本人の内面を決めつけず、必要だった補助で記録します。
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教育担当によって教え方にブレが生じてしまっては、事業所全体で業務の手順やケアの質を一定に保つことが難しくなってしまいます。そこで、教える内容にムラがでない、ブレがないように、OJTの標準的な手順を決めましょう。指導手順が属人的にならないよう、標準的な手順に則って指導することが肝となります。教える技術は、相手の能力・知識、意欲、性格などによって様々です。画一的に伝えるのではなく、相手に合わせ柔軟に対応しましょう。
- 職員が分からない点を言い出せないときは、「何でも聞いて」だけでなく、誰に聞き、どこで止まり、いつ回答へ戻るかを決めます。
- 詳しくは、介護の新人が質問してこないのはなぜ?「何でも聞いて」では聞けない理由で確認できます。
- 教える内容と受講状況を施設内でそろえたい場合は、法人向け研修を比較する選択肢としてリハ・ケア・ナースのeラーニングと研修管理を兼ね備えたシステム【はぐくも】
の内容を確認できます。
本人が入力しても修正と確認がリーダーへ残る

本人がキーボードを操作していても、記録する内容を横で考え、入力後の修正と確定をすべてリーダーが行うなら、負担は小さくありません。「本人が入力した」という結果だけでは、実際の分担が見えなくなります。
記入者と確認者を分ける運用自体が悪いわけではありません。曖昧なのは、誰が何を確認し、どこで完了とするかが決まっていない状態です。ガイドラインは、いつ誰が帳票へ記入し、誰が内容をチェック・評価するかを決めるよう示しています。操作した人、内容を作った人、確認した人を必要に応じて分けて残します。
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新しい帳票の作成に併せ、その帳票への記入のルールも検討し決定しましょう。例えば、いつ、誰が帳票に記入し、また、内容をチェック、評価するのかなどの仕組みです。このように仕組みとセットで作成することで、記入の抜け漏れや記入内容のばらつき(ムラ)を防ぐことが可能です。また、記述式の帳票の場合、定型文などのルール化は、文章が冗長になることを防ぐなど、記録業務の負担軽減、職員間の記述内容のムラの低減に有効です。新しい帳票が完成したら、1週間程度、運用してみて評価してみましょう。
- 「分かりました」という返事のあとも修正が続くなら、返事だけでなく、次の行動と施設で決めた完了条件まで確認する方法があります。
- 詳しくは、介護職員が「分かりました」と言うのに動きが違うときは?指示の伝え方と確認方法で確認できます。
支援の見直し日がなく同じ代行が続く
「慣れるまで手伝う」と始めても、いつ何を確認するかがなければ、代行は終わりません。反対に、突然「明日から一人で」と切り替えると、本人も支援者も準備できません。
全面自立か全面代行かの二択にせず、補助の程度を段階で見る方法があります。厚生労働省老健局のガイドラインに掲載された一事業所の事例では、PC業務を含む通常業務の自立度を指標の一つとして、普段の業務内容から職員を評価しています。事例固有の区分をそのまま使うのではなく、「口頭案内があればできる」「保存前の確認が必要」など、現場の工程に合う段階を決めます。
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職員には基本的にすべての業務を行ってもらうという風土があり職員の業務レベルが合わないことで、それがうまく機能していない側面もみられた。自分たちの事業所が目指すビジョンを達成するためにどのような要素が必要なのかを明確にし、それに沿った職員評価表を作成する。今回は、通常業務遂行での職員の自立度を1つの指標とする。具体的には、AA~Cのどれにあたるかリーダーが職員の普段の業務内容から分析を行い職員を評価する。
次の確認日には、到達点と支援時間を振り返ります。予定どおり進んでいなければ、本人を責めて同じ指導を続けるのではなく、手順、補助、担当、業務配分のどこを変えるかを管理者と決めます。
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進捗管理シートで設定した取組期間が終了する前に、プロジェクトリーダーを中心に、プロジェクトチームで一度振り返りを行いましょう。進捗管理シートにおいて、あらかじめ設定したゴールを達成できそうかを確認しつつ、簡潔に振り返ります。必ずしも実行計画に固執する必要はなく、期待する成果が明らかに望めない場合は、早々に取組を切り上げ、次の取組内容を検討する柔軟さも必要です。
- 一人で任せる前に何を確認すればよいか迷う場合は、OJTの目標・内容・手順と、評価基準・時期・担当者を照合します。
- 詳しくは、「未経験歓迎」で採用した介護職が定着しないのはなぜ?求人・面接と入職初期の受け入れを見直すで確認できます。
代行が固定化する場面では、できる・できないの二択より、代行した工程、教え方、確認責任、見直し日のどれが曖昧かを確認します。
介護の仕事と暮らしを、ちょっと良くする選択肢
働き方を見直したいときや、毎日の負担を減らしたいときに役立つサービス・商品を紹介します。
なぜPC入力の代行が終わらないのか

代行を頼む本人に問題がある、引き受けるリーダーが甘い、とどちらか一方へ原因を寄せても運用は変わりません。忙しい時間帯には、目の前の記録を終える判断が優先されます。その判断が次回の担当として残る仕組みを見ます。
「PCが苦手」を一つの能力として扱っている
「PCが苦手」という言葉には、画面を開けない、入力欄を探せない、キー操作に時間がかかる、文章をまとめにくい、必要な記録項目を判断できないなど、異なる状態が含まれます。これらを一つにすると、支援者は全工程を代わるしかなくなります。
ここで必要なのは、細かな能力検査ではありません。一勤務の一記録だけを見て、本人が止まった工程、支援者が行った操作、要した時間を記録します。ガイドラインが示すように、業務全体の流れと時間の使い方を可視化すると、人物評価ではなく、代行が入る場所を話し合えます。
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現場の課題を把握するには、業務全体の流れを見える化(可視化)することも大切です。事業所全体で職員がどのように時間を使っているのかを把握する。誰が、どのような業務に、どの程度の時間をかけているかを見える化し、現在の業務における3M(ムリ・ムダ・ムラ)を明らかにする。
- PC操作の苦手さだけでなく、紙と電子の使い分けや入力後の確認まで見直したい場合は、情報の流れを先に並べます。
- 詳しくは、介護記録は紙とタブレットどっちがいい?二重入力を減らす選び方で確認できます。
記入・補助・確認の担当が決まっていない
急いでいる日は、リーダーが画面を開き、本人から聞いた内容を入力し、そのまま確認まで終えることがあります。翌日、その手順が「前回もやってもらった」という慣例になれば、本人へ戻す工程が分からなくなります。
担当は「本人が入力する」の一文だけでは足りません。本人が観察事実を整理する、支援者が画面移動を補助する、確認者が内容を点検する、管理者が業務量を調整する、と工程ごとに置きます。ガイドラインにも、取組の主担当者や職員の役割を決め、記入者とチェック・評価者を定める流れがあります。
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まずはプロジェクトチームにおいて、課題把握シートで浮かび上がった課題に紐づく原因、及び課題がもたらす影響について意見交換を中心とした議論を実施します。議論する際は、課題解決に向けた道筋を考えます。最終的には、プロジェクトチームでの議論をもとに、解決すべき課題の優先順位を決定しましょう。優先的に取り組むべき課題が決まったら、プロジェクトチームにおいて、改善活動の具体的な取組内容を議論します。また取組内容における主担当者や職員の役割などをあらかじめ決めておくと効果的です。
厚生労働省老健局
介護サービス事業(居宅サービス分)における生産性向上に資するガイドライン改訂版 ~介護の価値向上につながる職場の作り方~
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新しい帳票の作成に併せ、その帳票への記入のルールも検討し決定しましょう。例えば、いつ、誰が帳票に記入し、また、内容をチェック、評価するのかなどの仕組みです。このように仕組みとセットで作成することで、記入の抜け漏れや記入内容のばらつき(ムラ)を防ぐことが可能です。また、記述式の帳票の場合、定型文などのルール化は、文章が冗長になることを防ぐなど、記録業務の負担軽減、職員間の記述内容のムラの低減に有効です。新しい帳票が完成したら、1週間程度、運用してみて評価してみましょう。
- 担当が曖昧なまま自己流の作業が続くときは、人物評価ではなく、正式な手順と実際の行動の差を残すと管理側へ渡しやすくなります。
- 詳しくは、介護で自己流の職員に困ったときどうする?手順とのズレを記録・共有する方法で確認できます。
教えた回数だけで習熟を判断している
「もう三回教えた」と「まだ一人ではできない」がぶつかるのは、回数以外の基準がないときです。同じ説明を三回受けたことと、特定の工程を補助なしで完了できたことは分けて記録します。
到達点は小さくします。「利用者を選べる」「定型項目を入力できる」「観察事実を文章にできる」「保存前に自分で読み返せる」など、今回確認する一つを決めます。OJTの目標・内容・手順、評価基準・時期・評価者をそろえる考え方を使えば、教えた側の感覚だけで線を引かずに済みます。
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厚生労働省老健局介護サービス事業(居宅サービス分)における生産性向上に資するガイドライン改訂版 ~介護の価値向上につながる職場の作り方~
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OJTは人材育成において有効な手段の一つです。しかし、教える人によって、育成の目標や内容、手順がバラバラでは、教えてもらう側はかえって混乱してしまいます。そうならないために、あらかじめ、一貫した人材育成の仕組みを作っておくことは非常に重要です。OJTの効果を上げるためには、定期的に職員を評価し、評価結果を伝える仕組みを設けましょう。職員を評価する基準や時期、評価者などについてあらじかめ一定のルールを定め、職員に周知しておきましょう。
- 同じ質問へ答え続ける負担を減らしたい場合は、答えをすぐ渡す前に、状況・目標・選択肢を本人の言葉で整理してもらいます。
- 詳しくは、「どうすればいいですか?」がなくなる。指示待ち介護職を変える“問いかけ”の技術で確認できます。
支援者の負担を見直し材料に入れていない

本人が少しずつ入力できるようになっていても、リーダーが毎回そばにつき、修正し、記録を確定しているなら、支援負担は続いています。本人の変化だけを見ていると、支援者の残業や未完了業務は「仕方がないこと」として残ります。
管理者へは、「やる気がない」「覚える気がない」ではなく、次の項目を短く渡します。
- 代行・補助した工程
- 一回にかかった時間
- その勤務での回数
- 後ろへずれた本来業務
- 現在の支援方法と次の確認日
特定職員への業務の偏りを確認する考え方は、支援者の負担を管理者の判断材料にする根拠になります。誰が悪いかではなく、誰へどの業務が偏っているかを示します。
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役割分担を見直すためには、まず現状を把握する必要があります。具体的には、現在、誰がいつどのような業務を、どの程度の時間をかけて行っているのか調べる必要があります。そこで業務時間調査を実施して、現在の1日の業務の流れを見える化しましょう。業務時間調査により見える化された普段の業務から、3Mを探します。・特定の職員への業務の偏り(ムリ・ムラ)・むかしから実施しているが本来は不要(あるいは簡略化が可能)な業務(ムダ)
見直し日には、予定した到達点と支援時間を確認します。同じ方法で進みにくければ、本人への注意だけで終えず、補助の方法、担当、業務配分を変える判断を管理者へ求めます。
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進捗管理シートで設定した取組期間が終了する前に、プロジェクトリーダーを中心に、プロジェクトチームで一度振り返りを行いましょう。進捗管理シートにおいて、あらかじめ設定したゴールを達成できそうかを確認しつつ、簡潔に振り返ります。必ずしも実行計画に固執する必要はなく、期待する成果が明らかに望めない場合は、早々に取組を切り上げ、次の取組内容を検討する柔軟さも必要です。
- 入力代行への不満を個人への愚痴で終わらせず、原因・小さな改善・次回確認へ並べ替えると、施設で検討する議題にできます。
- 詳しくは、生産性向上委員会で何を話す?介護現場で議題にしやすい困りごと・改善テーマ例で確認できます。
代行が続く背景には、工程、担当、到達点、支援者の負担が一つずつ確認されていない状態があります。本人の習熟と支援側の業務量を同じ見直し日に確認します。
介護の仕事と暮らしを、ちょっと良くする選択肢
働き方を見直したいときや、毎日の負担を減らしたいときに役立つサービス・商品を紹介します。
介護記録のPC入力支援で迷うこと
実際の勤務では、記録の締切や人員配置があり、いつも計画どおりに教えられるとは限りません。迷いやすい場面を、次の担当決めにつながる形で整理します。
-
Q忙しいときは介護記録を全部代行してもよいですか?
-
A
その場を回すため、一時的に代行する判断はあり得ます。ただし、次回も同じ人が引き受ける前提にせず、代行した工程、かかった時間、次に本人へ戻す工程、見直し日を残します。役割分担を見直すには、誰がどの業務をどの程度行っているかを把握し、特定職員への偏りを見る考え方が使えます。
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役割分担を見直すためには、まず現状を把握する必要があります。具体的には、現在、誰がいつどのような業務を、どの程度の時間をかけて行っているのか調べる必要があります。そこで業務時間調査を実施して、現在の1日の業務の流れを見える化しましょう。業務時間調査により見える化された普段の業務から、3Mを探します。・特定の職員への業務の偏り(ムリ・ムラ)・むかしから実施しているが本来は不要(あるいは簡略化が可能)な業務(ムダ)
[/syutten]
-
Q何回教えてもできないときは何を評価しますか?
-
A
回数ではなく、工程ごとの到達点と必要な補助を確認します。「利用者を選べる」「定型項目を入力できる」「文章化には補助が必要」のように分け、評価する時期と担当者も決めます。教える人による手順の違いも確認します。
[syutten]
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OJTは人材育成において有効な手段の一つです。しかし、教える人によって、育成の目標や内容、手順がバラバラでは、教えてもらう側はかえって混乱してしまいます。そうならないために、あらかじめ、一貫した人材育成の仕組みを作っておくことは非常に重要です。OJTの効果を上げるためには、定期的に職員を評価し、評価結果を伝える仕組みを設けましょう。職員を評価する基準や時期、評価者などについてあらじかめ一定のルールを定め、職員に周知しておきましょう。
[/syutten]
-
Q支援期限を決めると、本人を突き放すことになりませんか?
-
A
期限を「ここまでにできなければ支援終了」とするのではなく、支援方法と業務負担を見直す日にします。確認日までの到達点と補助を決め、進みにくければ、同じ指導を繰り返すのか、方法や担当を変えるのかを管理者と判断します。
[syutten]
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進捗管理シートで設定した取組期間が終了する前に、プロジェクトリーダーを中心に、プロジェクトチームで一度振り返りを行いましょう。進捗管理シートにおいて、あらかじめ設定したゴールを達成できそうかを確認しつつ、簡潔に振り返ります。必ずしも実行計画に固執する必要はなく、期待する成果が明らかに望めない場合は、早々に取組を切り上げ、次の取組内容を検討する柔軟さも必要です。
[/syutten]
-
Q入力代行の負担を管理者へどう伝えればよいですか?
-
A
「本人に意欲がない」ではなく、代行した工程、一回の時間、その勤務での回数、後ろへずれた本来業務、現在の支援方法を示します。誰がどの業務にどの程度の時間を使っているかを見える形にすると、配置や担当を検討する材料になります。
[syutten]
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現場の課題を把握するには、業務全体の流れを見える化(可視化)することも大切です。事業所全体で職員がどのように時間を使っているのかを把握する。誰が、どのような業務に、どの程度の時間をかけているかを見える化し、現在の業務における3M(ムリ・ムダ・ムラ)を明らかにする。
[/syutten]
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まず代行している一工程を切り分ける
PC入力が苦手な職員への支援は、本人の責任だけを強くしても、支援者が全部引き受けても続きません。線引きに必要なのは、工程、担当、見直し日の三つです。
次の勤務では、代行した作業を一つだけ記録してください。「利用者選択から代行」「文章化を補助」「保存前の確認に5分」のように、見たままを書きます。その一工程について、本人が担う部分、支援者が補助する部分、管理者が調整する部分と、次の確認日を決めます。
見直し日に予定どおり進んでいなければ、教えた回数を増やすだけで終えません。予定した到達点、必要だった補助、支援者の時間を確認し、手順、担当、業務配分のどこを変えるかを管理者と判断します。
出典・根拠を確認
厚生労働省老健局介護サービス事業(居宅サービス分)における生産性向上に資するガイドライン改訂版 ~介護の価値向上につながる職場の作り方~
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/Seisansei_kyotaku_Guide.pdf
進捗管理シートで設定した取組期間が終了する前に、プロジェクトリーダーを中心に、プロジェクトチームで一度振り返りを行いましょう。進捗管理シートにおいて、あらかじめ設定したゴールを達成できそうかを確認しつつ、簡潔に振り返ります。必ずしも実行計画に固執する必要はなく、期待する成果が明らかに望めない場合は、早々に取組を切り上げ、次の取組内容を検討する柔軟さも必要です。
線を引く目的は、本人を切り離すことではなく、支援を業務として扱うことです。リーダーの善意だけに残さず、管理者が判断できる情報へ変えてください。
更新履歴
- 2026年10月14日:新規投稿
- 2026年10月16日:内容を全面的にリライト



