迫りくる無期転換!

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無期転換制度への対応はなされてますでしょうか?

2018年4月、「無期転換ルール」が開始されます。

無期転換ルールとは労働契約法の改正により、同一の使用者(企業)との間で、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みによって無期労働契約に転換されるルールです。(厚生労働省HPより)

この制度では、6ヶ月とか1年とか期間の定めのある労働契約を反復更新して、通算で5年を経過すると、労働者に無期転換申込権が発生します。

無期転換権が発生すると、労働者が「労働契約の期間を無期にしてください」と意思表示すれば、それだけで労働契約期間が無期となります。

(厚生労働省HPより)

無期転換ルールを避けることを目的として、無期転換申込権が発生する前に雇止めをすることは、トラブルの元となるので、慎重な対応が望まれます。

しっかりとルールを把握して、事業所としての対応を考えておきましょう。

厚生労働省:有期契約労働者の無期転換ポータルサイト

無期転換申込権が発生した労働者が無期転換の申込みをした場合、使用者は断ることができません。

しかし、給与や待遇等の労働条件については、就業規則や個々の労働契約で別段の定めがある部分を除き、直前の有期労働契約の際の労働条件がそのまま引き継がれます。

つまり、労働契約の期間が無期となるだけで、それ以外の労働条件は変わらなくても構わないということです。

とはいえ、無期で雇用することになるわけですから、労働者の育成の仕組みやキャリアアップの制度など、十分に検討しておきたいところです。

業界を問わず、人材不足が懸念されています。

無期転換ルールを有効活用して、優秀な人材確保につなげましょう。

 

角村俊一

社会保険労務士/介護福祉経営士/認知症サポーター/2018年度・17年度「介護労働者雇用管理責任者講習」講師/2017年度「介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業」サポーター/2018年度「埼玉働き方改革推進支援センター」アドバイザー ほか