認知症の排泄拒否が起きる原因とは|介護現場で声かけ・記録・申し送りをそろえる方法

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排泄拒否への対応を法人内でそろえようとすると、現場からは「また記録が増える」と受け取られやすいです。けれど、記録が拒否ありだけで止まると、次の職員は同じ声かけを繰り返し、本人も職員も疲弊します。

本部が見るべきなのは、声かけの上手下手だけではありません。本人の反応、排せつ状態、時間帯、誰が何を試したかを残し、次勤務が同じ失敗を避けられる形にすることです。この記事では、認知症の排泄拒否を、現場を責めずに標準化する視点で整理します。

この記事を読むと分かること

  • 排泄拒否の背景
  • 声かけ以外の要因
  • 記録に残す視点
  • 申し送りの整え方
  • OJT化の入口

一つでも当てはまったら、この記事が役に立ちます

  • 拒否ありで止まる
  • 声かけが人任せ
  • 申し送りが消える
  • 新人が固まる
  • 本部指示が嫌がられる

認知症の排泄拒否は声かけ不足だけが原因ではありません

介護施設の廊下で、若い女性介護職員が両手を広げて困った表情を見せている。対応に悩んでいるような場面。

現場では、トイレ誘導の声かけに対して「行かない」「触らないで」と拒否が出ると、その場の職員の対応力だけが問われがちです。けれど、同じ利用者でも時間帯、職員、体調、環境によって反応が変わるため、個人技だけでは再現できません。

本部が理解すべきことは、排泄拒否を本人の意思表示、身体状態、環境、記録と申し送りの問題として分けて見ることです。最初から完璧な対応を求めるより、拒否時に見たこと、試したこと、次に変えることを残す設計が必要です。

本人の拒否には、言葉にならない理由が含まれます

忙しい時間帯ほど、拒否は「困った行動」として処理されやすくなります。しかし本人側には、不安、身体的不快、意味が分からない、意思にそぐわないなどの背景がある場合があります。この項目では、拒否をまず原因探索の入口として扱う視点を確認します。

本部が現場に求めるべきなのは、「なぜ拒否したかを断定して書くこと」ではありません。拒否の言葉、表情、体の動き、尿意・便意や不快の可能性、どの声かけで反応が変わったかを残せる様式です。理由が分からない時も、分からないまま観察事実を残す方が、次の検討につながります。

出典元の要点(要約)

令和5年度老人保健健康増進等事業「介護施設・事業所等における身体拘束廃止・防止の取組推進に向けた調査研究事業」

介護施設・事業所等で働く方々への 身体拘束廃止・防止の手引き

https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001248430.pdf

本人についてもう一度心身の状態を正確にアセスメントし、身体拘束を必要としないケアを作り出す方向を追求していくことが重要である。認知症の行動・心理症状がある場合も、そこには何らかの原因があるのであり、その原因を探り、取り除くことが大切である。

本人の意思は、言葉だけでなく表情や動作にも出ます

排泄介助では、本人がはっきり説明できないまま拒否する場面があります。「嫌」と言ったから終わりでも、「認知症だから分からない」と決めつけるのでもなく、表情、手払い、体のこわばり、うなずきなどを含めて見る必要があります。

法人本部が記録項目を作るなら、本人の発言だけでなく、非言語の反応も残せる欄が必要です。たとえば「声かけ直後に手を払った」「座位では表情が緩んだ」「別職員ではうなずいた」のような事実が残れば、次勤務の判断材料になります。

出典元の要点(要約)

厚生労働省

認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン(第2版)

https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001484891.pdf

認知症の人は、言語による意思表示がうまくできないことが多く想定されることから、意思決定支援者は、認知症の人の身振り手振り、表情の変化も意思表示として読み取る努力を最大限に行うことが求められる。本人の示した意思は、それが他者を害する場合や、本人にとって見過ごすことのできない重大な影響が生ずる場合でない限り、尊重される。

拒否時の判断は、個人ではなくチームで検討します

現場では、拒否が続いても「次の人がうまく入ってくれるかも」で流れてしまうことがあります。すると、対応できた職員のやり方だけが暗黙知になり、他の職員や新人には再現できません。この項目では、拒否時の情報を会議や申し送りへつなげる意味を整理します。

本部側では、カンファレンスを開くこと自体を目的にせず、拒否が強い時間帯、本人の反応、職員ごとの違い、再声かけの間隔、看護師へ相談する条件を持ち寄る形にします。検討の入口をそろえることで、現場の「なんとなくできた」を法人内で使える知識に変えやすくなります。

会議で何を決めるか迷う場合は
出典元の要点(要約)

厚生労働省

認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン(第2版)

https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001484891.pdf

意思決定支援に当たっては、本人の意思を踏まえて、本人及び身近な信頼できる家族・親族、福祉・医療・地域近隣の関係者と成年後見人等がチームとなって日常的に見守り、本人の意思や状況を継続的に把握し必要な支援を行う体制が必要である。

本部の役割は、経験知を記録・申し送り・OJTへ翻訳することです

「現場でうまくやってください」だけでは、対応はベテランの経験に依存します。一方で、細かすぎる記録様式を突然出すと、現場には負担増として受け取られます。この項目では、本部が標準化するときの着地点を確認します。

まずは、拒否時の記録を何を見たか、何を試したか、次は何を変えるかの3点に絞るのが現実的です。そこから申し送り項目、カンファレンス項目、新人OJTのチェック項目へ同じ言葉で展開すれば、施設ごとの差を減らしやすくなります。

新人への教え方に落とすなら
出典元の要点(要約)

厚生労働省

介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン 改訂版

https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/Seisansei_kyotaku_Guide.pdf

介護サービス事業所における生産性向上に取り組む意義は、人材育成とチームケアの質の向上、そして情報共有の効率化です。具体的には、日常業務の中にあるムリ・ムダ・ムラを見つけ解消していく一連の取組です。

排泄拒否は、声かけの問題だけではありません。本人の反応、排せつ状態、環境、記録、申し送りを同じ線で見直すことが、本部側の最初の役割です。


よくある事例:排泄拒否が職員ごとの対応に分かれる場面

高齢男性が手すりを使いながらトイレ動作をしている場面。排泄介助、自立支援、転倒予防、トイレ動作評価の記事向け。

現場では、同じ利用者の排泄拒否でも、勤務者によって対応が変わります。うまくいった方法が残らないと、次の勤務者はまた同じ声かけから始めることになり、本人の拒否も職員の疲労も積み上がります。

こうした場面で本部がやるべきことは、現場に「もっと丁寧に」と言うことではありません。どの場面で、誰が、何を、どの順番で確認するのかを、記録と申し送りの形に落とすことです。ただし、最初から項目を増やしすぎると現場負担になるため、使う場面を絞る必要があります。

「拒否あり」だけの記録で、次の職員が同じ失敗を繰り返す

排泄拒否が起きたあと、記録に「拒否あり」とだけ残る場面があります。次の職員は、何時に拒否が強かったのか、どの声かけで怒ったのか、再訪問したのかが分からず、同じ流れを繰り返しやすくなります。

状況は「拒否があった」ですが、困りごとは判断の過程が残らないことです。よくある誤解は、理由まで書けないなら記録できないという考え方です。押さえるべき視点は、理由を断定せず、観察した反応と試した対応を残すことです。具体運用として、拒否が2回続いたケースだけでも、次勤務に渡す一文を記録欄に入れます。

出典元の要点(要約)

厚生労働省

認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン(第2版)

https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001484891.pdf

意思決定支援会議では、意思決定支援の参考となる情報や記録が十分に収集されているのか、意思決定能力を踏まえた適切な支援がなされているのか、参加者の構成は適切かどうかなど、意思決定支援のプロセスは適切であるかを確認することが必要である。

声かけの距離や順番が職員ごとに変わる

ある職員ではトイレへ向かえるのに、別の職員では強く拒否されることがあります。本人との相性だけで片づけると、声の大きさ、立ち位置、表情、周囲の忙しさといった確認しやすい要素が抜け落ちます。

状況は職員差ですが、困りごとは再現できる要素が整理されないことです。よくある誤解は、声かけ例を一つ決めれば解決するというものです。押さえるべき視点は、言葉だけでなく非言語と環境も見ることです。具体運用として、うまくいった声かけを「言葉」「距離」「タイミング」に分けて申し送りします。

出典元の要点(要約)

株式会社穴吹カレッジサービス

認知症ケア法ー認知症の理解

https://www.ncgg.go.jp/hospital/iryokankei/documents/nintishomanual2025.pdf

コミュニケーションには、大きく分けて「言語的コミュニケーション」と「非言語的コミュニケーション」の2つがあります。言語的コミュニケーションは「言葉を使って相手と会話をすること」をいい、非言語的コミュニケーションは簡単にいえば、「ジェスチャーや合図などを用いて、相手に心情などを伝える」方法です。

口頭申し送りだけで、拒否時の判断が勤務交代で消える

日勤帯で排泄拒否が続いても、忙しさの中で口頭だけの申し送りになり、夜勤者や翌日の職員に細部が伝わらないことがあります。結果として、「前の人はどう入ったのか分からない」という不満が残ります。

状況は申し送りの不足ですが、困りごとは情報を渡す目的と手段が決まっていないことです。よくある誤解は、申し送りはその場で言えば足りるという考え方です。押さえるべき視点は、誰に、いつ、何を渡すかを決めることです。具体運用として、拒否時の引継ぎは「拒否の反応」「再声かけ時間」「次の確認者」を固定します。

記録文を整える時間がない場合は
出典元の要点(要約)

厚生労働省

介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン 改訂版

https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/Seisansei_kyotaku_Guide.pdf

引継ぎ業務に関する手順書を作成し、「いつ、誰が、何を、誰に、どうやって」伝えるのかを明確にした。また、引継ぎ業務で必要な書類や帳票の配置ルールを徹底し、書類を探す無駄な時間を削減した。引継ぎ業務に関する業務時間の見える化やグループワークにより、課題を特定する。

よくある失敗は、対応そのものより情報の残し方で起きます。拒否時の記録は、理由の断定ではなく、次勤務が同じ確認を省ける材料として設計します。


なぜ認知症の排泄拒否は起きるのか

介護施設で利用者を支援する現場職員の様子を本部社員が見守っている場面

本部から見ると、排泄拒否は現場の声かけや対応手順の問題に見えやすいです。けれど、現場では本人の不安、便意や不快、時間帯、職員配置、記録の余裕が重なり、単純に原因を一つにできません。ここでは、排泄拒否が起きる理由を、本人・環境・標準化の3方向から整理します。

排泄介助は、本人の身体に近づくケアです。職員は清潔保持や皮膚状態を気にしながら、本人の羞恥心や恐怖にも配慮します。だからこそ本部は、現場が「拒否された、困った」で止まらないように、観察と記録の入口を小さく作る必要があります。

本人なりの理由があるのに、現場では原因まで整理しきれない

拒否が強い場面では、職員は次のコールや他利用者の介助に追われます。理由を深く整理したくても、その場では「今は入れない」と判断するだけで精一杯になることがあります。

なぜ起きるのかは、本人の生活歴、不安、身体的不快、意思表示など複数の背景が絡むためです。建前では一つひとつ原因を見たいところですが、現実には時間がありません。そのズレが「拒否あり」だけの記録を生みます。押さえるべき視点は、原因を断定せず、候補を残すことです。具体運用として、拒否後の記録欄に「不安・痛み疑い・声かけ理解困難・不明」のような選択肢を置きます。

出典元の要点(要約)

令和5年度老人保健健康増進等事業「介護施設・事業所等における身体拘束廃止・防止の取組推進に向けた調査研究事業」

介護施設・事業所等で働く方々への 身体拘束廃止・防止の手引き

https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001248430.pdf

本人についてもう一度心身の状態を正確にアセスメントし、身体拘束を必要としないケアを作り出す方向を追求していくことが重要である。認知症の行動・心理症状がある場合も、そこには何らかの原因があるのであり、その原因を探り、取り除くことが大切である。

排せつは、尿意・便意・不快感と結びつくため反応が揺れやすい

排泄介助では、本人が尿意や便意をうまく説明できないまま、拒否や怒りとして表すことがあります。職員側は汚染や皮膚状態を気にしますが、本人側には不快や恥ずかしさが残っている場合があります。

なぜ起きるのかは、排せつ状態が本人の快・不快や介助の必要度に直結するためです。建前では適切なケアをしたい一方、現実には時間帯や人員で確認が粗くなります。そのズレが、再声かけや中止判断のばらつきになります。具体運用として、排泄拒否時は「尿意・便意の訴え」「汚染」「皮膚不快」「再訪問時刻」を最小項目にします。

出典元の要点(要約)

令和5年度老人保健健康増進等事業「介護施設・事業所等における身体拘束廃止・防止の取組推進に向けた調査研究事業」

介護施設・事業所等で働く方々への 身体拘束廃止・防止の手引き

https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001248430.pdf

例えば、「③排せつする」ことについては、「自分で排せつできる」、「声かけ、見守りがあれば排せつできる」、「尿意、便意はあるが、部分的に介助が必要」、「ほとんど自分で排せつできない」といった基本的な状態と、その他の状態のアセスメントを行いつつ、それをもとに個人ごとの適切なケアを検討する。

本人の意思表明は、環境や支援者の関わり方で変わります

同じ声かけでも、騒がしい廊下、慣れない職員、急いだ口調では反応が悪くなることがあります。逆に、少し時間を置く、距離を取る、本人のペースで説明するだけで拒否の強さが変わる場合もあります。

なぜ起きるのかは、本人の意思表明が環境と支援者の姿勢に影響されるためです。建前では本人の意思を尊重しますが、現実には忙しさが意思確認の場を狭めます。そのズレが「本人が拒否した」で終わる記録につながります。具体運用として、拒否時は「場所」「周囲の騒がしさ」「声かけ職員」「時間を置いたか」を一緒に残します。

出典元の要点(要約)

厚生労働省

認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン(第2版)

https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001484891.pdf

本人の意思決定能力は、環境や意思決定支援者の支援力等の影響を受け、変化する。そのため、プロセスの入り口である人的・物的環境の整備については特に配慮を要する。意思決定支援者は、本人が自らの意思を表明しやすいよう、本人が安心できるような姿勢で接することが必要である。

標準化する項目現場で残す内容
本人の反応言葉、表情、手払い、体のこわばり
排せつ状態尿意・便意の訴え、汚染、不快の可能性
環境時間帯、場所、周囲の騒がしさ、職員の交代
次の対応再声かけ時刻、相談先、申し送り先

手順とOJTが属人化すると、拒否対応が新人に伝わりません

新人は、拒否された時に押してよいのか、引くべきなのか、誰へ相談するのかで固まりやすいです。先輩の対応を見て覚えるだけでは、何を観察して判断したのかが言語化されません。

なぜ起きるのかは、教育内容や手順が職員ごとに違うと、教わる側が混乱するためです。建前ではOJTで育てると言っても、現実には指導者の経験に依存します。そのズレが施設ごとのばらつきになります。具体運用として、本部は「拒否時に新人が単独判断しない場面」と「必ず報告する項目」をOJTチェックに入れます。

出典元の要点(要約)

厚生労働省

介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン 改訂版

https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/Seisansei_kyotaku_Guide.pdf

OJTは人材育成において有効な手段の一つです。しかし、教える人によって、育成の目標や内容、手順がバラバラでは、教えてもらう側はかえって混乱してしまいます。そうならないために、あらかじめ、一貫した人材育成の仕組みを作っておくことは非常に重要です。

排泄拒否の理由は一つではありません。本人の反応、排せつ状態、環境、OJTのばらつきを分けて残すと、現場の経験が法人内で使える判断材料になります。


認知症の排泄拒否で本部が迷いやすいFAQ

現場では、拒否があった時に「無理に入れば不適切」「引きすぎると汚染や皮膚状態が心配」という板挟みが起きます。本部は、その迷いを職員個人の判断力だけに預けず、確認と相談の流れに変える必要があります。

Q
排泄拒否があったら、すぐ中止してよいですか?
A

一律に中止、または一律に継続とは決めない方が安全です。まず本人の表情、身振り、身体的不快、尿意・便意の可能性を見ます。そのうえで、強い拒否がある時は時間を置く、別職員へ交代する、看護師や管理者へ相談するなど、現場で切り替える条件を決めておきます。

出典元の要点(要約)

厚生労働省

認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン(第2版)

https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001484891.pdf

認知症の人は、言語による意思表示がうまくできないことが多く想定されることから、意思決定支援者は、認知症の人の身振り手振り、表情の変化も意思表示として読み取る努力を最大限に行うことが求められる。本人の示した意思は、それが他者を害する場合や、本人にとって見過ごすことのできない重大な影響が生ずる場合でない限り、尊重される。

Q
記録には「拒否あり」以外に何を書けばよいですか?
A

理由を推測で断定する必要はありません。本人の言葉、表情、体の動き、排せつ状態、試した声かけ、再声かけの予定、次の確認者を短く残します。特に本部が様式を作る場合は、自由記述だけにせず、現場が選びやすい項目にする方が続きやすいです。

出典元の要点(要約)

令和5年度老人保健健康増進等事業「介護施設・事業所等における身体拘束廃止・防止の取組推進に向けた調査研究事業」

介護施設・事業所等で働く方々への 身体拘束廃止・防止の手引き

https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001248430.pdf

緊急やむを得ず身体拘束を行う場合には、その態様および時間、その際の本人の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を記録しなければならない。記録はアセスメントからはじまる。まずはアセスメントを行った内容を記録したうえで、日々の心身の状態等の観察、拘束の必要性や方法にかかわる再検討を行うごとに逐次その記録を加える

Q
マニュアル化すると、本人ごとの個別対応が消えませんか?
A

マニュアルは、全員に同じ声かけをさせるためではありません。誰が見ても、本人の反応、確認する項目、相談するタイミングが分かるようにするためです。個別性は、標準項目に沿って観察した内容を、本人ごとの記録や申し送りに残すことで守りやすくなります。

出典元の要点(要約)

厚生労働省

介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン 改訂版

https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/Seisansei_kyotaku_Guide.pdf

介護サービスにおける生産性向上の取組は下記の7つに分類することができます。職場環境の整備、業務の明確化と役割分担、手順書の作成、記録・報告様式の工夫、情報共有の工夫、OJTの仕組みづくり、理念・行動指針の徹底が示されています。

マニュアルに入れる項目を決めるなら

FAQで決めるべきなのは、万能な正解ではありません。拒否時に何を見て、どこで止まり、誰へ渡すかを先に決めることです。


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認知症の排泄拒否は「3項目の記録」からそろえましょう

現場では、拒否が起きるたびに職員がその場で判断しています。だからこそ、本部が最初に整える一歩は、大きなマニュアルではなく、拒否時に残す最小限の記録項目です。

まずは「本人の反応」「試した対応」「次に確認すること」の3つだけを、既存の記録や申し送りに入れてください。これなら、現場の負担を増やしすぎず、次勤務が同じ失敗を繰り返すことを減らしやすくなります。

そのうえで、同じ項目をカンファレンス、OJT、排泄ケアマニュアルにも使います。標準化とは、全員に同じ声かけをさせることではありません。本人に合わせた対応を、チームで再現できる形にすることです。

最後までご覧いただきありがとうございます。

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更新履歴

  • 2025年12月19日:新規投稿
  • 2026年5月6日:内容を全面的にリライト
  • 2026年6月23日:内容を全面的にリライト

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