介護事故が起きたあと、利用者の状態確認、看護職への報告、家族連絡、申し送りまで続く中で、事故報告書までリーダーが直すことがあります。特にしんどいのは、見ていない原因が本文に混ざっているときです。
たとえば、居室ベッド横で仰向けになっているところを発見しただけなのに、「トイレに行こうとして転倒」と書かれている。分かりやすくしたつもりでも、それは見た事実ではなく推測です。
この記事では、事故報告書を文章力で何とかするのではなく、事実と推測を分ける型で整える考え方をまとめます。全部を一度に変えなくても、まずは「それは見たのか」を確認するところから始めます。
この記事を読むと分かること
- 事実と推測
- 本文に書く内容
- 原因欄の分け方
- リーダーの確認
- 報告書の型
一つでも当てはまったら、この記事が役に立ちます
介護事故報告書は事実と推測を分けて書く

介護事故報告書の本文は、見たこと・聞いたこと・測ったことを中心に書き、推測は原因分析欄へ分けます。
現場では、事故対応が一段落したあとに報告書を確認すると、「転倒した理由」まで本文に入っていることがあります。書いた職員に悪気がなくても、見ていない原因が混ざると、後から読む人は事実として受け取りやすくなります。
こうした場面では、文章をうまく書かせるより、書いてよい範囲を狭めた方が現実的です。この記事を読むと、事故報告書の本文、原因分析欄、リーダー確認の分け方を整理できます。
事故報告書を直すリーダーが疲れるのは、表現のうまい下手だけが問題ではありません。「見たのか」「聞いたのか」「測ったのか」を毎回確認し、見ていない内容を削る作業が繰り返されるからです。報告書は作文ではなく、あとで検証できる材料として残すものです。まず、本文には確認できた事実を置き、原因の可能性は別欄で扱う形にします。
本文は見たこと・聞いたこと・測ったことに絞る
事故直後は、床に倒れている、右腰を押さえている、本人が痛みを訴えた、バイタルを測定した、といった確認事項が次々に出ます。この項目では、本文に残す情報を事実に寄せる考え方を整理します。
報告を事故防止につなげるには、発生状況を時系列に沿って記載し、原因分析では事実と推測を明確に分けることが効果的とされています。現場で迷いやすいのは、「普段からトイレに行く人だから」という背景を、発見時の事実と混ぜてしまう場面です。本文は「14時10分、居室ベッド横の床で仰向けで発見」のように、確認できた内容を短く置きます。
出典元の要点(要約)
厚生労働省
介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/content/001569590.pdf
ヒヤリ・ハット/事故報告の目的は、職員の責任追及ではなく利用者に対するケアの改善であり、仕組みを構築する際には、報告を活性化するための工夫が重要です。また、報告をケアの質向上やその後の事故防止につなげるために、報告様式の整備が重要です。発生状況をわかりやすく、時系列に沿って記載できることに加え、原因分析においては事実と推測を明確にわけ、本人・職員・環境、それぞれの要因別に検討できるようにするなどが効果的です。
推測は消すのではなく原因分析欄に分ける
「ベッドから立とうとしたのかもしれない」と思う場面はあります。大事なのは、その可能性を本文に混ぜないことです。この項目では、推測の置き場所を分けます。
事故の現場検証では、できる限り事実に基づいて原因分析を行い、多職種で情報をとりまとめて再発防止策を検討する流れが示されています。したがって、見ていない原因は本文で断定せず、「ベッドから立ち上がろうとした可能性あり。ただし転倒場面は目撃していないため原因は不明」のように、可能性として原因分析欄に分けます。
出典元の要点(要約)
厚生労働省
介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/content/001569590.pdf
事故の発見者を中心に、多職種・多部門で事故の現場を検証し、できる限り事実に基づき原因分析を行う。根本原因分析(RCA)のための手法も活用する。多職種・他部門で収集した情報や原因分析をとりまとめ、現場のリソースやコストも踏まえ再発防止策を検討する。職員個人ではなく、事業所全体で検討を行う。利用者本人や家族に対し、管理者等が正確に説明する。事故情報は職員に対しても開示し、職員が個人的な判断や推測のもとに回答することがないよう徹底する。
リーダーの確認は同じ言葉に固定する
毎回長く説明しても、忙しい勤務の中では職員に残りにくいことがあります。そこで確認の言葉を短く固定します。この項目では、リーダーが背負いすぎない確認方法を見ます。
事故報告では、客観的で正確な事実の記述が重要とされています。リーダーの確認も難しい説明にせず、「それ、見たの?」「見ていないなら本文から外して」「原因は原因分析欄へ分けて」と同じ言葉で返します。現場では、感情的に叱るより、本文は事実だけという判断基準を繰り返す方が運用にしやすくなります。
出典元の要点(要約)
厚生労働省
介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/content/001569590.pdf
事故報告の目的は、職員の責任追及ではなく、原因分析や再発防止策の検討を通じて利用者のケアの向上につなげることです。そのためには、客観的で正確な事実の記述が重要である、ということを職員に十分に理解してもらう必要があり、事故を報告することで叱責されるのではないか、という意識が働き報告を避けるようなことになってはいけません。
事故報告は個人の責任追及ではなく組織の改善に使う
報告書の修正が続くと、リーダーも職員も「また怒られる」と感じやすくなります。けれど、事故報告の目的は個人を責めることではありません。この項目では、組織で見る視点を確認します。
原因分析や再発防止策の検討は、発見者や当事者だけでなく、施設管理者や委員会メンバーを中心に組織全体で行うことが示されています。報告書を個人の文章力だけに任せると、同じズレが繰り返されます。だから、報告様式、確認言葉、推測ワードの扱いを決め、誰でも同じ判断に近づく型を作ります。
出典元の要点(要約)
厚生労働省
介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/content/001569590.pdf
事故の原因分析や再発防止策の検討は、事故発見者や当事者だけでなく、施設管理者や委員会メンバーを中心に、組織全体で行いましょう。組織全体で検討を進めることにより、事故は職員個人の問題ではなく、組織で再発防止に取り組むものといった文化の醸成につながります。組織全体で行う原因分析や再発防止策の検討は、多職種・多部門のメンバーで行うことが重要です。
事故報告書は、うまい文章を書くためのものではありません。本文は確認できた事実、推測は原因分析欄へ分けることで、後から検証しやすい記録に近づきます。
介護事故報告書で事実と推測が混ざるよくある事例

現場では、「またこの書き方か」と感じる報告書に出会うことがあります。事故そのものの対応で疲れているところに、見ていない原因まで直す作業が重なると、リーダーの負担はかなり大きくなります。
たとえば、発見時の状態は確認できているのに、転倒に至った動きまで文章に入っていることがあります。職員は分かりやすく書いたつもりでも、後から読む人には原因が確定したように見えます。よくある事例を型として押さえると、どこで本文から外すか判断しやすくなります。
ベッド横で発見しただけなのに原因まで書く
居室を訪室したら、ベッド横の床で仰向けになっている利用者を発見する場面があります。職員は普段の行動から「トイレに行こうとした」と考えたくなりますが、そこが迷いどころです。まずは、発見時の状態と本人の発言に分けて残します。
状況は、発見した事実は「ベッド横の床で仰向け」だけなのに、本文に「トイレに行こうとして転倒」と入ることです。困りごとは、目撃していない動きが事実のように扱われる点です。よくある誤解は、普段の行動から自然に見えるなら書いてよいと考えることです。押さえるべき視点は、本文には発見時の状態、本人の発言、観察、対応を書くことです。
出典元の要点(要約)
厚生労働省
介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/content/001569590.pdf
ヒヤリ・ハット/事故報告の目的は、職員の責任追及ではなく利用者に対するケアの改善であり、仕組みを構築する際には、報告を活性化するための工夫が重要です。また、報告をケアの質向上やその後の事故防止につなげるために、報告様式の整備が重要です。発生状況をわかりやすく、時系列に沿って記載できることに加え、原因分析においては事実と推測を明確にわけ、本人・職員・環境、それぞれの要因別に検討できるようにするなどが効果的です。
「不注意で」「ふらついて」と決めつけてしまう
転倒や転落の報告書では、「不注意で」「バランスを崩して」「焦って」などの言葉が入りやすくなります。見た人がいない場合、その言葉は原因ではなく推測です。こうした言葉は、本文ではなく原因分析の対象として扱います。
状況は、事故場面を見ていないのに原因らしい言葉でまとめることです。困りごとは、原因分析の出発点がずれることです。よくある誤解は、原因を書かないと報告書として足りないと感じることです。押さえるべき視点は、原因が不明なら不明とし、可能性は分けて検討することです。
出典元の要点(要約)
厚生労働省
介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/content/001569590.pdf
事故の発見者を中心に、多職種・多部門で事故の現場を検証し、できる限り事実に基づき原因分析を行う。根本原因分析(RCA)のための手法も活用する。多職種・他部門で収集した情報や原因分析をとりまとめ、現場のリソースやコストも踏まえ再発防止策を検討する。職員個人ではなく、事業所全体で検討を行う。利用者本人や家族に対し、管理者等が正確に説明する。事故情報は職員に対しても開示し、職員が個人的な判断や推測のもとに回答することがないよう徹底する。
家族説明や申し送りで話がずれる
事故後は、家族から「どうして起きたのですか」と聞かれることがあります。そのとき職員ごとに推測で答えると、説明が混乱しやすくなります。報告書の本文に推測を混ぜないことは、家族説明の線引きにもつながります。
状況は、報告書や申し送りに推測が混ざり、職員ごとに説明が変わることです。困りごとは、家族が事実と推測を区別しにくくなる点です。よくある誤解は、聞かれたらその場で原因を答えた方が親切だと考えることです。押さえるべき視点は、確認できた事実を正確に伝え、個人的な判断や推測で答えないことです。
出典元の要点(要約)
厚生労働省
介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/content/001569590.pdf
初動対応後は、できるだけ早い段階で、発生前後の事実関係を当事者の家族に正確に説明しましょう。事故への迅速な対応に加え、適切な説明の有無も家族からの信頼関係に影響するので、管理者層の適切な関与も必要です。当事者家族に対しては、虚偽の説明をすることなく、求められた情報は可能な限り開示しましょう。一方、当事者家族に対して情報開示を行う際にも、プライバシーの保護には十分配慮することが大切であり、本人の人権を最大限尊重するという姿勢が求められます。
原因が曖昧なまま再発防止策だけ決める
「トイレに行こうとして転倒」と書かれると、対策はトイレ誘導の強化に寄りやすくなります。しかし、本当にそうだったか分からない場合、対策もずれる可能性があります。原因分析では、本人、環境、職員側の要因を分けて見ます。
状況は、本文に入った推測を前提に再発防止策を決めることです。困りごとは、対策が現場の実態と合わなくなる点です。よくある誤解は、早く対策を出せば事故報告が終わると考えることです。押さえるべき視点は、原因分析は発見者だけに任せず、組織全体で事実をもとに検討することです。
出典元の要点(要約)
厚生労働省
介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/content/001569590.pdf
事故の原因分析や再発防止策の検討は、事故発見者や当事者だけでなく、施設管理者や委員会メンバーを中心に、組織全体で行いましょう。組織全体で検討を進めることにより、事故は職員個人の問題ではなく、組織で再発防止に取り組むものといった文化の醸成につながります。組織全体で行う原因分析や再発防止策の検討は、多職種・多部門のメンバーで行うことが重要です。
よくあるズレは、発見した事実に原因らしい言葉を足してしまうことです。本文と原因分析欄を分けるだけでも、説明や対策のズレを小さくしやすくなります。
なぜ介護事故報告書で事実と推測が混ざるのか

現場では、「見たことだけ書いて」と伝えても、次の報告書でまた推測が入ることがあります。この背景には、職員の文章力だけでなく、報告様式、原因を書かなければいけないという焦り、責任追及への不安、分析を個人に寄せてしまう構造があります。
事故直後は、利用者対応と連絡で余裕がありません。その中で自由記述の報告書を書くと、職員は状況を分かりやすくしようとして物語に寄せがちです。理由を知ると、叱るより先に型を直す必要が見えてきます。
自由記述だと物語で補いたくなるから
事故報告に慣れていない職員ほど、短い事実だけでは足りないと感じることがあります。「なぜそうなったか」を文章で補うと、報告書らしく見えるからです。まずは、自由作文にしすぎない様式が必要です。
なぜ起きるのかというと、発生状況を自由に書く欄だけでは、事実と推測の境目が職員ごとの判断になりやすいからです。建前としては、詳しく書いた方が分かりやすい記録になります。現実には、詳しくしようとして見ていない原因を足すことがあります。そのズレが、本文の中に推測を混ぜる原因になります。押さえるべき視点は、時系列、事実、推測を分けて書ける様式にすることです。
出典元の要点(要約)
厚生労働省
介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/content/001569590.pdf
ヒヤリ・ハット/事故報告の目的は、職員の責任追及ではなく利用者に対するケアの改善であり、仕組みを構築する際には、報告を活性化するための工夫が重要です。また、報告をケアの質向上やその後の事故防止につなげるために、報告様式の整備が重要です。発生状況をわかりやすく、時系列に沿って記載できることに加え、原因分析においては事実と推測を明確にわけ、本人・職員・環境、それぞれの要因別に検討できるようにするなどが効果的です。
原因をすぐ書かなければいけないと思い込むから
事故報告書では、空欄があると不安になる職員がいます。原因欄に何か書かなければならないと思うと、普段の様子から「たぶん」を入れてしまいます。原因が分からない時は、分からないまま分けることが必要です。
なぜ起きるのかというと、事故概要と原因分析を同じタイミングで完成させようとするためです。建前としては、原因までそろった報告書を早く出したい。現実には、事故発生の原因の特定には時間がかかる場合があります。そのズレが、確認できていない原因を急いで埋める動きにつながります。押さえるべき視点は、原因不明を本文で隠さず、分析は作成できた段階で整理することです。
| 欄 | 書く内容 |
|---|---|
| 本文 | 発見時刻、場所、状態、本人の発言、観察、測定、対応、報告先 |
| 原因分析欄 | 考えられる可能性、未確認であること、追加確認が必要な点 |
| 再発防止欄 | 分析後に検討した対策、実施後の確認や見直し |
出典元の要点(要約)
厚生労働省
介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/content/001569590.pdf
介護保険サービス事業者については、サービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずることが義務付けられています。自治体に対しては、事故発生後5日以内に事故概要を報告し、状況の変化に応じた追加の報告が必要です。ただし、事故発生の原因の特定には時間がかかるため、事故の原因分析や対応策については作成次第の報告でも問題ありません。
責められる不安があると報告が整いにくいから
報告書を直されるたびに、職員が「怒られる」と感じることがあります。そうなると、正確に書くより、叱られなさそうな文章に寄ることもあります。報告の目的をそろえることが必要です。
なぜ起きるのかというと、事故報告が責任追及の書類に見えると、職員が萎縮しやすいからです。建前としては、正確に報告してケアの改善につなげることです。現実には、報告書の修正が叱責のように伝わると、職員は防御的になります。そのズレが、事実を短く出すより、言い訳や原因らしい文章を足す方向につながります。押さえるべき視点は、責めるためではなく事実を集めるための報告だと繰り返すことです。
出典元の要点(要約)
厚生労働省
介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/content/001569590.pdf
事故報告の目的は、職員の責任追及ではなく、原因分析や再発防止策の検討を通じて利用者のケアの向上につなげることです。そのためには、客観的で正確な事実の記述が重要である、ということを職員に十分に理解してもらう必要があり、事故を報告することで叱責されるのではないか、という意識が働き報告を避けるようなことになってはいけません。
発見者ひとりに分析まで背負わせるから
第一発見者は、発見、応援要請、状態確認、報告で手いっぱいです。その人に原因分析まで一気に書かせると、見た事実と考えたことが混ざりやすくなります。分析は個人ではなくチームで扱います。
なぜ起きるのかというと、報告書を書く職員と、原因を分析する役割が分かれていないためです。建前としては、発見者がいちばん詳しいので書けるはずだと考えます。現実には、発見者が見たのは事故後の状態だけということもあります。そのズレが、発見者の推測を本文に入れる原因になります。押さえるべき視点は、発見者は事実を出し、原因分析は組織で検討することです。
出典元の要点(要約)
厚生労働省
介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/content/001569590.pdf
事故の原因分析や再発防止策の検討は、事故発見者や当事者だけでなく、施設管理者や委員会メンバーを中心に、組織全体で行いましょう。組織全体で検討を進めることにより、事故は職員個人の問題ではなく、組織で再発防止に取り組むものといった文化の醸成につながります。組織全体で行う原因分析や再発防止策の検討は、多職種・多部門のメンバーで行うことが重要です。
事実と推測が混ざる理由は、職員個人の理解不足だけではありません。自由記述、原因記入への焦り、責任追及への不安、個人任せの分析が重なるため、型で分ける必要があります。
介護事故報告書で迷いやすい質問
現場では、原因を書かないと不十分に見えるのではないか、家族にどう説明すればよいのか、リーダーが毎回どこまで直すべきかで迷いやすくなります。ここでは、事故報告書の本文と原因分析を分ける時の小さな疑問を整理します。
- Q見ていない原因は本文に書かない方がよいですか?
- A
本文には書かず、原因分析欄に分けます。本文は発見時刻、場所、状態、本人の発言、観察、測定、対応など、確認できた内容を中心にします。見ていない内容は、可能性として扱い、目撃していないことも一緒に残します。
出典元の要点(要約)
厚生労働省
介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/content/001569590.pdf
ヒヤリ・ハット/事故報告の目的は、職員の責任追及ではなく利用者に対するケアの改善であり、仕組みを構築する際には、報告を活性化するための工夫が重要です。また、報告をケアの質向上やその後の事故防止につなげるために、報告様式の整備が重要です。発生状況をわかりやすく、時系列に沿って記載できることに加え、原因分析においては事実と推測を明確にわけ、本人・職員・環境、それぞれの要因別に検討できるようにするなどが効果的です。
- Q原因が分からないまま報告してもよいですか?
- A
原因が分からない場合は、分からないことを無理に埋めない方が安全です。事故概要と、原因分析や対応策は分けて考えます。現場では「原因不明」と書くのが怖くなりますが、未確認の原因を事実のように書かないことが大切です。
出典元の要点(要約)
厚生労働省
介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/content/001569590.pdf
介護保険サービス事業者については、サービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずることが義務付けられています。自治体に対しては、事故発生後5日以内に事故概要を報告し、状況の変化に応じた追加の報告が必要です。ただし、事故発生の原因の特定には時間がかかるため、事故の原因分析や対応策については作成次第の報告でも問題ありません。
- Q家族にはどこまで説明すればよいですか?
- A
発生前後の事実関係を、できるだけ早い段階で正確に説明します。ただし、職員が個人的な判断や推測で原因を答えることは避けます。現場では、窓口を決め、確認できた事実と今後確認する点を分けて伝える形にします。
出典元の要点(要約)
厚生労働省
介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/content/001569590.pdf
初動対応後は、できるだけ早い段階で、発生前後の事実関係を当事者の家族に正確に説明しましょう。事故への迅速な対応に加え、適切な説明の有無も家族からの信頼関係に影響するので、管理者層の適切な関与も必要です。当事者家族に対しては、虚偽の説明をすることなく、求められた情報は可能な限り開示しましょう。一方、当事者家族に対して情報開示を行う際にも、プライバシーの保護には十分配慮することが大切であり、本人の人権を最大限尊重するという姿勢が求められます。
- Qリーダーが毎回直して疲れる時はどうすればよいですか?
- A
説明を増やす前に、確認言葉と報告様式を固定します。「それ、見たの?」「見ていないなら本文から外して」「原因は原因分析欄へ」と同じ言葉で確認します。現場では、個人の文章力に任せない型を作る方が続けやすくなります。
出典元の要点(要約)
厚生労働省
介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/content/001569590.pdf
事故が発生したら、まずは利用者の救命や安全確保を第一に行動します。この際の状況確認はルール化をしておくとよいでしょう。「事故かもしれない」という、判断がつきにくい場合の事実確認もルール化しておくと判断に迷いがなくなります。例えば、転倒・転落事故の際は本人に状況を聞く他、目撃者がいた場合はその人からも話を聞く、頭を打っている場合は即受診する、といったことをルールで定めておくとよいでしょう。
- Q事故報告書の目的は職員の責任確認ですか?
- A
目的は職員の責任追及ではなく、原因分析や再発防止策の検討を通じて、利用者のケアの向上につなげることです。だからこそ、誰かを責める文章ではなく、客観的で正確な事実を残すことが重要です。
出典元の要点(要約)
厚生労働省
介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/content/001569590.pdf
事故報告の目的は、職員の責任追及ではなく、原因分析や再発防止策の検討を通じて利用者のケアの向上につなげることです。そのためには、客観的で正確な事実の記述が重要である、ということを職員に十分に理解してもらう必要があり、事故を報告することで叱責されるのではないか、という意識が働き報告を避けるようなことになってはいけません。
迷ったときは、本文に「確認できたこと」、原因分析欄に「可能性や未確認の点」を置きます。原因を急いで埋めるより、事実と推測を分ける方が後から検討しやすくなります。
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介護事故報告書は「それは見たのか」から整える
現場では、事故対応が終わったあとも記録、申し送り、家族連絡、再発防止策の検討が続きます。その中で報告書に推測が混ざると、リーダーは確認と修正を何度も繰り返すことになります。
事故報告書で大事なのは、きれいな文章を書くことではありません。見たこと・聞いたこと・測ったことを本文に残し、見ていない原因は原因分析欄へ分けることです。
明日からの一歩は、報告書を確認するときに「それは見たのか」と聞くことです。見ていないなら本文から外す。可能性として必要なら、原因分析欄に分ける。この小さなルールから始めます。
リーダーが毎回根性で直し続けるより、誰でも同じ判断に近づく型を作る方が現実的です。事故記録は賢く書くものではなく、ズレないように書くものです。
最後までご覧いただきありがとうございます。
更新履歴
- 2026年1月26日:新規投稿
- 2026年5月3日:内容を全面的にリライト
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