介護事故のあとに強く責められると、反省している人ほど「もう辞めたい」と感じやすくなります。現場では、利用者さんの安全確認、上司への報告、家族への説明、事故報告書の作成まで対応しても、叱責の言葉だけが残ることがあります。
事故を軽く考えてよいわけではありません。ただ、事故後に必要なのは、誰かを吊し上げることではなく、事実を確認し、原因を分け、同じ状況を繰り返しにくくすることです。反省と、自分を壊すほどの自責は分けて考えます。
この記事では、事故後に責められて辞めたいと感じたときに、まず何を確認し、どこから職場環境を見直せばよいかを整理します。
この記事を読むと分かること
- 自責との分け方
- 事故報告の目的
- 原因分析の見方
- 相談先の考え方
一つでも当てはまったら、この記事が役に立ちます
介護事故で責められて辞めたいときは「一人の責任」と「再発防止」を分ける

事故後に上司から強く言われると、「自分が全部悪い」と感じてしまうことがあります。けれど、事故後に見るべきものは、反省しているかどうかだけではありません。何が起きたのか、どこでリスクが高まったのか、次に同じ状況を減らすには何を変えるのかを分けて確認する必要があります。
利用者さんの状態確認や報告を終えたあとも、頭の中で叱責の言葉が回り続けることがあります。その状態で「辞めるか続けるか」をすぐ決めようとすると、冷静に振り返る前に自分を追い込みやすくなります。まずは、事故そのものの対応、報告後の扱われ方、職場としての改善策を分けて見ることが大切です。
事故報告は責任追及ではなくケア向上につなげるもの
事故報告書を出すたびに怒られる職場では、次から報告すること自体が怖くなります。報告した職員が反省していないのではなく、報告したことでさらに責められる経験が積み重なるからです。
事故報告は、本来、職員を責めるためだけのものではありません。確認できた事実を残し、原因分析と再発防止につなげるための材料です。報告直後に感情的な叱責だけが返ってくる場合は、報告の目的がずれていないかを確認する必要があります。
出典元の要点(要約)
厚生労働省 老健局
介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/content/001569590.pdf
事故報告の目的は、職員の責任追及ではなく、原因分析や再発防止策の検討を通じて利用者のケアの向上につなげることです。そのためには、客観的で正確な事実の記述が重要である、ということを職員に十分に理解してもらう必要があり、事故を報告することで叱責されるのではないか、という意識が働き報告を避けるようなことになってはいけません。報告を奨励し、報告したこと自体を評価すること、さらには実際にケアの改善や利用者の安全向上に役立ったことを職員が実感できると、報告に対する意欲も高まるでしょう。
原因分析は当事者だけでなく組織全体で行うもの
事故の直後は、「あのとき目を離さなければ」と自分の行動ばかりを見てしまいます。もちろん、自分の確認不足や対応の遅れがあれば振り返る必要があります。ただ、それだけで終わると、人員配置、環境、手順、記録、申し送りの問題が見えなくなります。
原因分析は、事故に関わった職員だけで抱えるものではありません。職場として、利用者本人の状態、環境面、職員全体に共通する手順、個人の技術や教育の課題を分けて見ることで、再発防止策が具体的になります。
出典元の要点(要約)
厚生労働省 老健局
介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/content/001569590.pdf
事故の原因分析や再発防止策の検討は、事故発見者や当事者だけでなく、施設管理者や委員会メンバーを中心に、組織全体で行いましょう。組織全体で検討を進めることにより、事故は職員個人の問題ではなく、組織で再発防止に取り組むものといった文化の醸成につながります。分析・検討にあたっては多職種・部門のメンバーの専門性を活用することが重要です。専門性の異なる多職種・多部門が協力して分析・検討を行うことで、根本的な発生原因の深堀りや、本質的な解決策の検討を行いやすくなります。
事故後に動揺した職員を支える配慮も必要
事故後に涙が止まらない、職場に行くのが怖い、退職を考えてしまう。こうした状態は、単なる甘えとして片付けるものではありません。事故対応を投げ出していない職員ほど、利用者さんや家族への申し訳なさを抱えたまま勤務に戻ることがあります。
悪意がない事故であれば、叱責だけでなく、次に戻るための支援や再教育の機会も必要です。自分を責め続けるより、まず「何を確認すれば次の勤務に入れるか」「誰に相談すればよいか」を短く整理します。
出典元の要点(要約)
株式会社三菱総合研究所
特別養護老人ホームにおける介護事故予防ガイドライン
https://pubpjt.mri.co.jp/pjt_related/roujinhoken/jql43u00000001m5-att/h24_05c.pdf
事故発生後は、あらかじめ定めた手順に沿って、適切な対応をとることが求められます。しかし一方で、事故に関与した職員は動揺し、また事故を起こした責任から、職務が継続できなくなる場合があります。悪意を持って行ったことでなければ、共に働く同僚として、当事者となった職員を支えることに配慮することが求められます。必要に応じて、職場に戻る前に、再教育や研修などを実施することも検討します。
- 事故全体の考え方ではなく、転倒事故のあとに自分を責め続けてしまう場面を整理したい場合は、転倒事故を起こして落ち込む介護士へ|自分だけを責める前に確認したいことで、事実と自責を分ける考え方を確認できます。
事故後に大切なのは、反省をやめることではありません。自分だけを責め続ける前に、報告、原因分析、職場の支援を分けて確認することです。
介護事故後に責められて辞めたいと感じるよくある事例

事故そのもののショックに加えて、事故後の責められ方で心が折れることがあります。ここでは、現場介護士が「もう無理かもしれない」と感じやすい場面を整理します。
同じ事故でも、報告した職員を支える職場と、報告者を吊し上げる職場では、その後の心理的な負担が変わります。自分の反省点を見ることと、職場の扱い方を見直すことは、分けて考えてよい部分です。
報告したのに「なぜ起こした」と怒られる
事故後にすぐ報告したのに、最初に返ってくる言葉が叱責だけだと、次から報告することが怖くなります。報告書を書きながら、事実よりも「どう書けば怒られないか」を考えてしまう場面もあります。
この場合、押さえるべき視点は、報告者を責めることではなく、客観的な事実を集めることです。発生時刻、発見時の状態、すぐ行った対応、上司へ伝えた時刻を短く残します。原因の断定まで一人で抱えず、報告の目的が再発防止に向いているかを確認します。
- 事故報告書を書くときに「どう書けば怒られないか」と考えてしまう場合は、介護事故報告書を書くのが怖い理由|怒られるためではなく再発防止に使う考え方で、責められるための書類にしない視点を整理できます。
出典元の要点(要約)
厚生労働省 老健局
介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/content/001569590.pdf
事故報告の目的は、職員の責任追及ではなく、原因分析や再発防止策の検討を通じて利用者のケアの向上につなげることです。そのためには、客観的で正確な事実の記述が重要である、ということを職員に十分に理解してもらう必要があり、事故を報告することで叱責されるのではないか、という意識が働き報告を避けるようなことになってはいけません。報告を奨励し、報告したこと自体を評価すること、さらには実際にケアの改善や利用者の安全向上に役立ったことを職員が実感できると、報告に対する意欲も高まるでしょう。
家族対応の怖さまで一人で抱えてしまう
家族への連絡や説明があると、「自分が何を言えばいいのか」と不安になります。事故に関わった職員ほど、申し訳なさから一人で説明しようとしてしまうことがあります。
家族対応は、個人的な判断や推測で答えるほど混乱しやすくなります。報告ルート、医療機関との連携、家族や行政への報告タイミングは、平時から手順として示されているかが重要です。現場介護士は、説明内容を一人で作るのではなく、管理者やリーダーへ「確認済みの事実」と「未確認のこと」を分けて渡します。
- 事故後の家族対応や、どこまで現場職員が説明すべきかで迷う場合は、ヒヤリハットを出すと怒られる職場は危ない?責めない報告文化の見分け方で、報告しやすい職場かを見直す視点も確認できます。
出典元の要点(要約)
厚生労働省 老健局
介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/content/001569590.pdf
事故発生時に職員が適切な行動がとれるよう、基本的な対応手順はあらかじめマニュアル等で示しておくことが重要です。利用者家族に対しては、できるだけ早い段階で報告を行いましょう。いざというときに職員が迷わず適切な行動がとれるよう、施設内での報告ルートや、医療機関との連携方法、利用者家族・行政への報告タイミングなど、基本的な対応手順をわかりやすいマニュアルやフロー図で作成し、平時から職員に周知し、訓練しておくことが大切です。
人員や環境の問題が見られず個人要因だけになる
コール対応、記録、見守り、別利用者の対応が重なる時間帯に事故が起きても、「あなたの注意不足」とだけ言われることがあります。すると、次の勤務でも同じ状況が残ったまま、自分だけがさらに緊張して働くことになります。
個人の技術不足がある場合も、そこだけで止めないことが大切です。環境、手順、職員全体に共通する要因、個人要因を分けて見れば、設備の見直し、業務手順書、研修、再教育など、対応の方向が変わります。まずは「その時間帯に何が重なっていたか」を一つ残すだけでも、個人責任だけに閉じにくくなります。
- コール対応、記録、見守り、別利用者の対応が重なって事故が起きた場合は、夜勤中の事故が怖くて辞めたい介護士へ|一人で責任を背負わない働き方の考え方で、一人で抱え込みやすい時間帯の見方を確認できます。
出典元の要点(要約)
厚生労働省 老健局
介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/content/001569590.pdf
事故の原因分析や再発防止策の検討は、事故発見者や当事者だけでなく、施設管理者や委員会メンバーを中心に、組織全体で行いましょう。組織全体で検討を進めることにより、事故は職員個人の問題ではなく、組織で再発防止に取り組むものといった文化の醸成につながります。分析・検討にあたっては多職種・部門のメンバーの専門性を活用することが重要です。専門性の異なる多職種・多部門が協力して分析・検討を行うことで、根本的な発生原因の深堀りや、本質的な解決策の検討を行いやすくなります。
涙が止まらないのに相談先が見えない
事故後に眠れない、出勤前に涙が出る、申し送りで名前が出るのが怖い。こうした状態でも、現場では「みんな忙しいから」と相談を後回しにしやすいです。
つらさが強いときは、事故対応と別に、勤務を続けるための相談先を確認します。上司に直接話しにくい場合は、相談窓口、産業保健スタッフ、外部相談機関など、職場で使える経路を探します。今すぐ結論を出す前に、次の勤務に入れる状態かを相談することも必要です。
- 事故後に話を聞かれず、叱責だけで終わっていると感じる場合は、介護事故後にフォローがない職場で働き続けてよいのか|相談できる環境の見分け方で、今の職場が相談できる環境かを確認できます。
- 事故後に相談できる相手が見えず、今の職場で働き続けるか迷っている場合は、すぐに結論を出す前に、介護職の求人情報を介護職の求人、募集は【レバウェル介護】
から確認しておくのも一つの方法です。
出典元の要点(要約)
厚生労働省
職場における心の健康づくり
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000153859.pdf
メンタルヘルスケアにおいては、ストレス要因の除去又は軽減などの予防策が重要ですが、万一、メンタルヘルス不調に陥る労働者が発生した場合に、その早期発見と適切な対応を図ることが必要です。このため、事業場の実態に応じて、労働者の相談に応ずる体制を整備するとともに、事業場外の相談機関の活用を図るなど、労働者が自ら相談を受けられるよう必要な環境整備を行いましょう。管理監督者は、日常的に、労働者からの自発的な相談に対応するよう努めましょう。
よくある事例に共通するのは、事故そのものよりも、報告後に一人で抱え込む構造です。まず報告先、確認済みの事実、相談先を分けることが現実的です。
なぜ介護事故を職員個人だけの責任にしてはいけないのか

事故が起きると、現場では「誰が見ていたのか」「なぜ気づかなかったのか」に話が集中しやすくなります。けれど、そこだけを見ると、事故が起きた背景が残ったままになります。
ここでは、職員個人の反省を否定せずに、なぜ職場全体で振り返る必要があるのかを整理します。
介護施設は生活の場であり事故が起こり得るから
利用者さんの生活を支える現場では、転倒や誤嚥などのリスクを完全になくすことだけを目的にすると、生活そのものを制限しすぎる場合があります。だからこそ、事故を軽く扱うのではなく、起こり得るリスクを前提に対策を考えます。
事故には、対策を取り得るものと、防ぐことが難しいものがあります。ここを分けずに「事故が起きたから職員が悪い」とだけ考えると、必要なアセスメントや家族への事前説明、環境調整が見えなくなります。
- 介護施設では、すべての事故を職員の注意不足だけで説明できるとは限りません。防ぎきれない事故と備え方を分けて考えたい場合は、ヒヤリハットを出すと怒られる職場は危ない?責めない報告文化の見分け方で、報告しやすい職場の見方も確認できます。
出典元の要点(要約)
厚生労働省 老健局
介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/content/001569590.pdf
介護施設等はあくまで生活の場であり、事故を防ぐためといって、日常の行動を制限することは、高齢者の自立を支えることにつながりません。多くの高齢者は身体機能や認知機能が低下しているため、自宅でも転倒などのリスクが高くなります。そのため、高齢者の生活の場である介護施設等における生活の場面で、事故が起こりうることを認識する必要があります。これらには、対策を取り得る事故と、防ぐことが難しい事故があります。職員のケア行為に伴う事故と、利用者の活動に伴う事故や加齢に伴う機能低下による事故がある、と言ってもよいかもしれません。
報告しづらい空気は事故情報を見えにくくするから
報告すると怒られる職場では、小さなヒヤリ・ハットや違和感が上がりにくくなります。職員は、利用者さんを守るために報告したい一方で、自分が責められる怖さも抱えます。
報告しづらい空気が続くと、事故の背景にあるリスク要因が集まりません。まずは、報告した事実を評価し、原因の断定は後で多職種・多部門で行う流れにすることが必要です。
| 見方 | 起こりやすい問題 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 責任追及だけ | 報告を避けやすい | 叱責より先に事実を集める |
| 再発防止 | 改善策を検討できる | 報告内容が現場に返っているか |
出典元の要点(要約)
厚生労働省 老健局
介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/content/001569590.pdf
事故報告の目的は、職員の責任追及ではなく、原因分析や再発防止策の検討を通じて利用者のケアの向上につなげることです。そのためには、客観的で正確な事実の記述が重要である、ということを職員に十分に理解してもらう必要があり、事故を報告することで叱責されるのではないか、という意識が働き報告を避けるようなことになってはいけません。報告を奨励し、報告したこと自体を評価すること、さらには実際にケアの改善や利用者の安全向上に役立ったことを職員が実感できると、報告に対する意欲も高まるでしょう。
原因は本人・環境・手順・職員要因に分かれるから
同じ事故でも、利用者さんの状態、居室やフロアの環境、手順書、申し送り、職員の経験差など、確認すべき点は複数あります。個人の注意不足だけにすると、同じ時間帯や同じ場所でまた迷いが残ります。
原因分析では、職員個人の要因を消すのではなく、他の要因と並べて見ます。そうすることで、設備の見直し、手順の変更、研修、再教育など、対応を選びやすくなります。
- 事故原因を一人の注意不足だけで終わらせず、本人の状態、環境、手順、記録を分けて整理したい場合は、〖ダウンロードページ〗介護事故の原因と改善策をAIで検証する方法|Codex用AIエージェントの使い方も確認できます。
- 事故報告や申し送り、家族対応の文章をAIで整理する考え方を学びたい場合は、介護職のための生成AIプロンプト|介護現場で役立つ記録・申し送り・家族対応をAIで効率化する25の実践テンプレートも参考になります。
出典元の要点(要約)
厚生労働省 老健局
介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/content/001569590.pdf
事故の原因分析や再発防止策の検討は、事故発見者や当事者だけでなく、施設管理者や委員会メンバーを中心に、組織全体で行いましょう。組織全体で検討を進めることにより、事故は職員個人の問題ではなく、組織で再発防止に取り組むものといった文化の醸成につながります。分析・検討にあたっては多職種・部門のメンバーの専門性を活用することが重要です。専門性の異なる多職種・多部門が協力して分析・検討を行うことで、根本的な発生原因の深堀りや、本質的な解決策の検討を行いやすくなります。
事故後のストレスには相談できる環境が必要だから
事故後に強い不安が続くと、報告書を書く、申し送りに入る、同じ利用者さんを担当するだけでも負担が大きくなります。ここで「我慢して出勤するしかない」と考えると、限界を超えるまで相談できないことがあります。
職場には、相談できる体制や、管理監督者が話を聴き必要な窓口につなぐ役割が求められています。自分の状態を診断する必要はありません。まずは、次の勤務に入れるか、誰に相談できるか、どこまで業務に戻れるかを短く伝えます。
出典元の要点(要約)
厚生労働省
職場における心の健康づくり
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000153859.pdf
メンタルヘルスケアにおいては、ストレス要因の除去又は軽減などの予防策が重要ですが、万一、メンタルヘルス不調に陥る労働者が発生した場合に、その早期発見と適切な対応を図ることが必要です。このため、事業場の実態に応じて、労働者の相談に応ずる体制を整備するとともに、事業場外の相談機関の活用を図るなど、労働者が自ら相談を受けられるよう必要な環境整備を行いましょう。管理監督者は、日常的に、労働者からの自発的な相談に対応するよう努めましょう。
事故を個人だけの責任にすると、報告しづらさや職場の改善点が残ります。反省点、環境、手順、相談先を分けて確認することが再発防止につながります。
介護事故で責められて辞めたいときのFAQ
事故後は、普段なら判断できることも分からなくなることがあります。ここでは、現場介護士が迷いやすい問いに絞って整理します。
- Q事故を起こしたら、すぐ退職した方がよいですか?
- A
すぐに退職だけで判断する前に、まず事故対応、報告、原因分析、職員への支援が行われているかを分けて確認してください。事故に関与した職員が動揺し、職務継続が難しくなる場合があることも示されています。退職を考えるほどつらいときは、次の勤務に入れる状態かを一人で決めず、上司や相談窓口に伝えることが先です。
出典元の要点(要約)
株式会社三菱総合研究所
特別養護老人ホームにおける介護事故予防ガイドライン
https://pubpjt.mri.co.jp/pjt_related/roujinhoken/jql43u00000001m5-att/h24_05c.pdf
事故発生後は、あらかじめ定めた手順に沿って、適切な対応をとることが求められます。しかし一方で、事故に関与した職員は動揺し、また事故を起こした責任から、職務が継続できなくなる場合があります。悪意を持って行ったことでなければ、共に働く同僚として、当事者となった職員を支えることに配慮することが求められます。必要に応じて、職場に戻る前に、再教育や研修などを実施することも検討します。
- Q事故報告書を書くと責められるのが怖いです。どう考えればよいですか?
- A
事故報告は、職員を責めるためだけのものではなく、原因分析と再発防止策の検討を通じてケアの向上につなげるものです。書くときは、推測や自己弁護より、発生時刻、発見時の状態、実施した対応、報告した相手を分けて記録します。報告後に叱責だけで終わる場合は、報告の目的が再発防止に向いているかを確認します。
出典元の要点(要約)
厚生労働省 老健局
介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/content/001569590.pdf
事故報告の目的は、職員の責任追及ではなく、原因分析や再発防止策の検討を通じて利用者のケアの向上につなげることです。そのためには、客観的で正確な事実の記述が重要である、ということを職員に十分に理解してもらう必要があり、事故を報告することで叱責されるのではないか、という意識が働き報告を避けるようなことになってはいけません。報告を奨励し、報告したこと自体を評価すること、さらには実際にケアの改善や利用者の安全向上に役立ったことを職員が実感できると、報告に対する意欲も高まるでしょう。
- Q家族対応は、自分で全部説明しなければいけませんか?
- A
家族対応は、個人の判断や推測で説明すると混乱しやすくなります。事故発生時の報告ルート、医療機関との連携方法、家族や行政への報告タイミングは、施設として平時から示しておく必要があります。現場介護士は、確認済みの事実と未確認のことを分け、管理者やリーダーへつなぐ形で抱え込みを避けます。
出典元の要点(要約)
厚生労働省 老健局
介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/content/001569590.pdf
事故発生時に職員が適切な行動がとれるよう、基本的な対応手順はあらかじめマニュアル等で示しておくことが重要です。利用者家族に対しては、できるだけ早い段階で報告を行いましょう。いざというときに職員が迷わず適切な行動がとれるよう、施設内での報告ルートや、医療機関との連携方法、利用者家族・行政への報告タイミングなど、基本的な対応手順をわかりやすいマニュアルやフロー図で作成し、平時から職員に周知し、訓練しておくことが大切です。
- Q職場に行くのが怖いほどつらいとき、相談してもよいですか?
- A
相談してよい状態です。涙が止まらない、眠れない、出勤前に強い不安がある場合は、事故の反省とは別に、勤務を続けるための相談が必要です。職場の相談窓口、管理監督者、産業保健スタッフ、事業場外の相談機関など、使える経路を確認してください。
出典元の要点(要約)
厚生労働省
職場における心の健康づくり
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000153859.pdf
メンタルヘルスケアにおいては、ストレス要因の除去又は軽減などの予防策が重要ですが、万一、メンタルヘルス不調に陥る労働者が発生した場合に、その早期発見と適切な対応を図ることが必要です。このため、事業場の実態に応じて、労働者の相談に応ずる体制を整備するとともに、事業場外の相談機関の活用を図るなど、労働者が自ら相談を受けられるよう必要な環境整備を行いましょう。管理監督者は、日常的に、労働者からの自発的な相談に対応するよう努めましょう。
- 誤薬に気づいた直後は、利用者の安全確認と報告が必要だと分かっていても、責められる怖さで手が止まることがあります。服薬事故の報告を隠さない視点は、誤薬してしまった介護職が辞めたいと思ったとき|隠さず報告できる職場かを見直す視点で確認できます。
- 事故時の報告ルートや家族対応の手順を、紙のマニュアルだけで共有しきれない場合は、介護向け動画マニュアル管理【Carebase】
を確認しておくのも一つの方法です。
FAQで大切なのは、退職か継続かをすぐ決めることではありません。事故対応、報告、家族説明、相談先を分けると、次に確認する相手が見えやすくなります。
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介護事故で責められて辞めたいときも、自分だけで抱え込まない
現場では、事故後に利用者さんや家族のことを考えるほど、自分を責め続けてしまうことがあります。反省することは大切です。ただし、反省と、自分を壊すほどの自責は同じではありません。
まずは、次の勤務前に「確認した事実」「上司に聞きたいこと」「相談したい体調や不安」を3行で分けて書いてください。すべてを説明しようとせず、最初に伝える相手を一人に絞るだけでも、抱え込みを減らせます。
もし今の職場が、事故のたびに職員個人だけを責め、報告や相談をしにくくしているなら、その環境で働き続けること自体も見直す材料になります。報告しやすい職場、相談できる上司がいる職場、事故を学びに変えようとする職場を探すことは、逃げとは限りません。
最後までご覧いただきありがとうございます。
更新履歴
- 2025年12月23日:新規投稿
- 2026年4月12日:内容を全面的にリライト
- 2026年7月1日:内容を全面的にリライト








